Society 5.0はご存知でしょうか？Society 5.0はAIやロボットなどの力を借りて、人間がより快適な生活を送れる社会を指しています。日本が目指すべき未来社会の姿として提唱されたSociety 5.0ですが、どのようなものかよくわかっていない方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、Society 5.0の概要や仕組み、支えている先端技術、ビッグデータとの関わりや活用方法について解説します。合わせて、実際にSociety 5.0に取り組んだ事例についても紹介します。この記事を読めば、Society 5.0実現に向けた取り組み方や、ビッグデータとの関係性について深く理解することができるようになるでしょう。

Society 5.0とは

Society 5.0とは、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムによって、経済活動と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会の概念です。

に続く新たな社会の概念を指しているもので、第5期科学技術基本計画にて目指すべき未来社会の姿として、初めて内閣府で提唱されました。

現在の情報社会が抱える様々な課題に対して、サイバー技術といった最新の技術を活用して克服することで、1人1人が活躍できる社会への変革を目指しています。内閣府のサイトでは、Society 5.0に関する理解を深めるための動画も公開されているため、参照するとより理解を深められるでしょう。

Society 4.0までとの違い

Society 5.0でAIなどのサイバー技術を活用することで、現在のSociety 4.0とは異なり、必要な情報を必要な時に提供されるようになります。Society 4.0とはインターネットやスマホなどの普及によって、世界がネットワークで繋がった、情報社会を示しています。世界中がネットワークで繋がったので、どこにいてもあらゆる情報を瞬時に入手できるようになりました。しかしながら、Society 4.0ではサイバー空間にアクセスすることで初めて情報を入手できますが、情報自体は自分自身で探し出さなければなりません。

また、知識や情報が共有されず、分野横断的な連携が不十分であるという課題もあります。人が行う能力には限界があるので、溢れる情報から必要な情報を見つけ出す作業に負担がかかったり、労働や行動範囲による制約が生じてしまっていました。Society 5.0ではサイバー技術によって、サイバー空間とフィジカル空間を融合させることにより、スムーズな情報共有と最適な情報提供が実現します。情報社会で抱えていた課題の克服によって、閉塞感の打破や新たな価値の創造なと、より快適に活躍できる社会がSociety 5.0の目指す姿です。

Industry 4.0との違い

Society 5.0が社会全体をより暮らしやすくするための大きな方針であるのに対し、Industry 4.0は製造業の変革を目的とした方針となります。Industry 4.0とは第4次産業革命という意味合いを持つ名称であり、ドイツにおいて政府や産業界が主導して推進している、製造業の国家プロジェクトです。

に続く歴史的な変化として位置付けられており、AIやIoTといった技術を積極的に取り入れた「考える工場」がコンセプトとなります。従来の工場の生産プロセスにデジタル技術を組み合わせることで、リアルタイムなビッグデータの活用や生産ラインの自動化・自律化の推進が目的です。

また、より深い分析や複雑なオーダーへの対応も可能となり、サプライチェーンやビジネスモデルのあり方を大きく変えることも期待されています。つまり、Society 5.0に向けた取り組みの一環として、Industry 4.0があると考えられるでしょう。

Society 5.0が目指す社会

Society 5.0は先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れることで、経済発展と社会的課題の解決を両立し、1人1人が快適に活躍できる社会を目指しています。経済発展によって人々の生活は豊かになりましたが、一方でエネルギーや食料の需要が増加し、寿命が伸びた影響で高齢化が進んでいるのが現状です。

また、経済のグローバル化によって貧富の差が大きくなっているほか、温室効果ガスの排出の削減といった社会的課題も生じてきています。IoTやAIなどの先端技術を産業や社会的生活に取り入れることで、多様なニーズに対応したきめ細やかなモノやサービスの創造が可能です。必要な人に必要な時にモノやサービスが提供されることによって、社会システム全体化が最適化され、経済発展と社会的課題の解決が両立できるようになります。加えて、AIやロボットなどが作業や調整を支援・代行することで、日々の煩雑な作業から解放されて快適な生活を送れるようになるでしょう。

Society 5.0の仕組み

Society 5.0は仮想のサイバー空間と、現実のフィジカル空間を高度に融合させたシステムによって実現します。これまでのSociety 4.0では、人がサイバー空間内にあるクラウドサービスにインターネットを経由してアクセスすることで、情報やデータを入手していました。入手した情報やデータを用いて分析を行うのですが、サイバー空間にある情報量は膨大なので、必要な情報を見つけ出して活用しきるには限界があります。

対して、Society 5.0ではフィジカル空間で収集した膨大な情報がサイバー空間に集積され、AIが解析を行います。解析された結果を基に、ロボットなどを通してフィジカル空間にフィードバックされるので、これまではできなかった新たな価値の創造が可能です。例えば、自動車の自動運転やロボットによる作業の支援、ドローンによる配達といった必要な時に必要なサービスの提供が実現できるようになります。

Society 5.0を支える技術

Society 5.0の実現に向けて、欠かせない技術とされているのが次の通りです。

I社会の在り方にまで影響を及ぼす先端技術を、あらゆる産業や社会生活に取り入れることで、Society 5.0が目指す社会の実現に近づくことができます。

先端技術の導入によってAIやロボットに監視される社会となるのではなく、1人1人の人間が中心となって快適に生活できる社会とするのが目的です。Society 5.0の実現によって快適な生活を送れる社会となるだけでなく、国連が掲げているSDGsの達成にも繋がっていくでしょう。

次に、Society 5.0の根幹を支えている最先端技術の概要について、詳しく解説していきます。

IoT

IoTとはInternet of Thingsの略称で、モノがインターネットを通して通信を行い、情報に基づいた最適な制御を実現する仕組みです。PCやスマホだけでなく、エアコンといった家電製品や車、建物などあらゆるモノが対象となります。モノにセンサーを取り付けることで、モノの位置情報や状態などといったデータを収集して、データを分析や活用することが可能です。取得した情報をネットワークを通じて送ることで、わざわざ見に行かなくてもパソコン等で状態を把握できたり、遠隔操作などができるようになります。

また、モノ同士でもデータの通信ができるようになるので、自動化も実現できます。IoTの導入によってユーザーの利便性が向上するほか、企業のコスト削減や新しいビジネスの創出にも繋がっていくでしょう。

AI

AIとはArtificial Intelligenceの略称で、一般的には人工知能と日本語に翻訳されます。AIの明確な定義はありませんが、Society 5.0においては高度な情報処理能力と機械学習などの学習機能を備えた、必要な時に必要な情報を提供できるシステムです。IoTなどによって蓄積された膨大なビッグデータを解析して、最適な情報を導き出すために用いられています。自分で学習し認知・理解ができるので、問題の解決だけでなく、予測や計画の立案といった活用方法も期待できます。例えばAIを活用することで、スマホなどを通して人の音声データを解析し、最適な提案を行うサービスなどが可能です。

また、車の自動運転や画像診断などといったシステムにも、AIの仕組みが有効活用されています。

5G

5Gとは5th Generationの略称で、高速かつ大容量のデータを送受信することが可能な、第5世代の移動通信システムと呼ばれる新たな通信手段です。

5Gの特徴として、

といった点が挙げられます。

4Gと比べて映像などのダウンロード速度が10倍以上速くなるほか、通信上の遅延も10分の1になって、離れた場所でもタイムラグなくデータを通信可能です。

また、一度に複数のデバイスと同時接続もできるようになるので、IoTと組み合わせえて用いることであらゆる端末とシステムで連携できるようになります。5Gを活用することで機器の遠隔制御ができるようになるほか、多くのシステムを統合して業務を効率化することも可能になるでしょう。IoTを最大限に有効活用するために、必要不可欠な技術であるといえます。

ビッグデータ

ビッグデータとは日々膨大に生成・蓄積される、様々な種類や形式を含む巨大なデータ群のことです。

ビッグデータは大きく分けて、

の3つの要素から成立しています。

また、総務省ではビッグデータを、

の4つに分類しています。

これまで把握・管理しきれていなかった、膨大なデータを記録・保管・解析することで、新しい価値の創造が可能です。IoTやAIなどの最先端技術と組み合わせることで、蓄積されたデータをより友好的に活用することができるようになります。

⇒ビッグデータとは？データ分析の第一歩がわかる！

Society5.0を実現するためのビッグデータ活用

フィジカル空間でIoTなどのセンサーが収集したビッグデータを、ロボットやAIなどを通してフィードバックすることによって、Society 5.0は実現します。IoT機器に各種センサーを取り付けることで、モノの状態や周囲の環境を収集・蓄積可能です。蓄積された膨大なデータを分析することで、例えば植物の生育状況や将来の状態の予測、社会課題解決のヒントを得られる期待があります。

また、ビッグデータをAIで分析することによって、必要な情報が必要な時に表示されるようになる検索エンジンの改善に活用できます。さらには、犯罪の発生予知・未然防止や、職人のノウハウの体系化による維持と伝承といった分野への寄与も期待できるでしょう。

Society 5.0への政府の取り組み

Society 5.0の実現に向けて、政府は次のような取り組みを行っています。

人口減少や少子高齢化の進行といった課題に直面している中、経済成長の実現と財政健全化を達成するために、政府はSociety 5.0の実現の加速を推進しています。Society 5.0の実現によって、第4次産業革命による高度な経済と便利で豊かな生活の実現や、人生100年時代の到来を見据えた活躍できる社会の構築が可能です。

次に、政府がSociety 5.0時代にふさわしい仕組みづくりとして取り組んでいる内容について、解説します。

成長戦略実行計画をはじめとする成長力の強化

政府はSociety 5.0の実現に向けて、国内成長力を強化するために、次の4つの方針を打ち出しています。

2021年にはデジタル庁が設置され、社会全体のDXに向けた動きが活発化しており、新たなビジネスモデルの促進が進むことでSociety 5.0が実現可能です。

また、成長戦略実行計画が、

を目的として提案されています。

全世代型社会保障への改革として、提案されている方策が次の通りです。

人口減少下出の地方施策教科としては、

といった政策が提案されています。

人づくり革命、働き方改革、所得向上策の推進

Society 5.0時代を担う人材の育成や働き方改革、所得の向上策の推進も政府が推進している方針です。

人材育成を行う人づくり革命として、教育の観点から、

などの方針を掲げています。

働き方改革において推進されている施策は、次の通りです。

所得向上策としては、

に向けた取り組みを行う方針を掲げています。

就職氷河期世代支援プログラムでは、100万人程度を対象として、正規雇用者を30万人増やすことを目指しています。また、最低賃金は全国加重平均が1,000円になることを目標として、引き上げ施策を取っていく方針です。

地方創生の推進

地方創生を推進していくために、政府はSociety 5.0を活用して次のような3つの指針私信を掲げています。

一極集中の是正や新たな人の流れの創出のために、関係人口の増加や2地域居住・就業の推進、スマートシティでの新技術のフル活用などの活動が行われています。

中堅・中小・小規模事業者への支援策として行われているのが、次の通りです。

また、地域産業を活性化させるために、

などといった取り組みが行われています。

グローバル経済社会との連携

Society 5.0の実現による、グローバル経済社会との連携をするための方策として、

などが挙げられています。

第4次産業革命の進行によって、GAFA等のデータプラットフォーマーの台頭による市場の激化とともに、各国でデータの利活用ルールの取り組みが拡大しています。また、アンチグローバリズムの動きが活発化しており、グローバル秩序の不透明・不安定化が進行しているのも現状です。国際環境の変化に対応するために、Society 5.0の実現に向けた取り組みが必要ななってきます。

東日本大震災からの復興

政府はSociety 5.0時代にふさわしい仕組み作りによって、東日本大震災からの復興に向けた方針も打ち出しています。例えば、復興庁の後継組織として各省庁の縦割りを排して政治の責任とリーダーシップの下で復興を成し遂げる、復興庁と同じような組織の設置です。Society 5.0の実現によって、必要な情報を必要な時に手に入れられるようになるので、スムーズな復興計画が期待されています。

また、人工衛星やドローンなどを活用して各地の被害情報などのビッグデータをAIで解析することで、状況に最適な施策を打ち出すことが可能です。Society 5.0による効率的な防災によって、社会全体としても被害の軽減や早期復興を図ることもできるようになります。

Society 5.0の各分野における新たな価値の事例

続いては、各分野におけるSociety 5.0の実現に向けた、政府や民間企業の具体的な新たな価値を創造する取り組みの事例を紹介します。政府は統合イノベーション戦略2020等に基づいて、Society 5.0の統合的ショーケースとして、スマートシティの取り組みを推進しています。デジタル化やAI・IoTを始めとする各種技術開発が急速に進展している中で、技術を街づくりに取り入れて生活の質や都市活動の効率工場を図ることは重要です。日常の煩雑な作業から解放され、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送るために、Society 5.0の実現は必要不可欠といえるでしょう。

次に、各分野に行ける新たな価値を創造する取り組みの事例について、紹介します。

交通

Society 5.0を実現させることによって、快適な移動や交通ルールの自動化が実現します。これまで自動車を運転する上で、ルート計画が面倒であったり1人での運転が困難であったりといった、課題が生じていました。Society 5.0によって蓄積された、各自動車からのセンサー情報や天候といったリアルタイム情報を解析することで、最適なルート計画が提案されるようになります。蓄積された交通データを活用すれば、渋滞や事故を避けて快適に移動できるほか、自動運転技術による1人での移動も実現可能です。2020年11月には茨城県で自動運転バスの定時運行がスタートしているほか、国土交通省でも自動運転に対応した走行空間の確保などが行われています。

また、東京都では公共交通機関だけでなく、あらゆる交通サービスを一元的に管理し「MaaS」の実証実験も行われています。

医療・介護

Society 5.0の実現に向けて、医療や介護業界で抱えている課題の解決に向けた取り組みも進んでいます。各個人のデータや医療現場の情報を含むビッグデータを解析し、IoT技術と組み合わせることで遠隔診療や遠隔治療を実現可能です。民間企業の取り組みとしては、日立とサンヨーホームズが連携して行っている、高齢者向けの生活支援プロジェクトが挙げられるでしょう。サンヨーホームズが持つ住まいや介護施設に、日立のIoT技術を導入することで、家庭での高齢者支援サービスを提供しています。高齢者の生活や行動パターンの分析によって、健康を維持するためのサービスの提案が可能となります。Society 5.0による医療・介護の取り組みによって、医療・介護費用のコスト削減や人手不足解消といった効果が期待できるでしょう。

ものづくり

AIやロボットをものづくりの現場に導入することで、作業の効率化や人件費の削減、柔軟な生産計画や在庫管理が可能です。株式会社コムテックでは自社工場に産業用ロボットを導入したことで、生産性が30%向上したという事例があります。

また、ビッグデータやAIを活用して需要などの情報を解析し、商品の生産からサービスまでのプロセスに取り入れることでバリューチェーンを強化できます。例えば、これまでに取引のない他分野や系列のサプライヤーを連結させれば、ニーズに対応したフレキシブルな生産計画や在庫管理が可能になるでしょう。バリューチェーンを強化によって、競争力の強化や人手不足の解消、顧客満足度の工場といった効果を期待できます。

食品

各個人の食品に対するアレルギーなどの情報や、店舗の在庫情報などを含むビッグデータを解析することで、安全な商品の提供や在庫管理の適正化が期待できます。これまで食品に対して抱えていた、個々のアレルギー対応や過剰在庫による食品ロスといった課題を、Society 5.0を実現することで解決可能です。例えば、個人のアレルギー情報に合わせた食品の提案によって、購入の利便性を向上させることができます。

また、冷蔵庫などの在庫内の食材管理が自動で行われ、必要な分を必要なだけ購入することによって食品ロスを削減することもできるでしょう。食の安全性の向上や在庫の最適化による経営改善といった効果のほか、社会全体でも食品ロスの削減や競争力の強化といった効果が期待できます。

防災

人工衛星やドローンで収集したビッグデータをAIで解析することで、安全な避難や早期救助、避難所の適切な運営が可能となります。日本は地震や火山の噴火、台風など災害に見舞われる可能性が高い国なので、被害を抑えるためにもSociety 5.0の実現による防災が重要です。株式会社ウェザーニュースとOne Concern、損保ジャパン日本興亜株式会社は、合同でAIを活用した防災・減災システムを展開しています。災害の発生前にはこれまでの地震データから被害予測と避難経路の予測を行い、発生時には状況をリアルタイムで把握し、作業員の効率的な動きを支援しています。また、ドローンや自動配送システムの活用による、救援物資の最適配送も可能です。

エネルギー

気象情報や発電所の稼働状況、各家庭での使用状況などを含むビックデータをAIで解析して、持続可能なエネルギーの効率化を目指しています。各時間帯の電力使用量や発電所の稼働状況などのデータに基づいて、AIが効率的に電力を供給できるようにコントロールしています。

また、家庭用のAI技術として導入されているのが、三菱電機株式会社が提供している「Maisart」と呼ばれるスマートメーターです。住宅に設置することで、AIが住宅全体の電力使用量に加えて、家電ごとの電力使用量を推定することができます。家族構成や保有している家電を基に電力使用量をデータ化することで、利用者の省エネ意識を高めることが目的です。

まとめ

Society 5.0についての概要や、具体的な事例などについて解説しました。政府が目指しているSociety 5.0は決して理想の社会ではなく、既存技術の延長線上で十分実現可能であるといえるでしょう。Society 5.0の実現に向けて、政府はもちろんのこと多くの企業が取り組んでいますが、実現にはビッグデータの活用が不可欠です。個々人や社会、企業が柔軟性と多様性を持って、学びや新たな価値の創造を止めないことも大切になってきます。

ぜひ、Society 5.0が掲げている社会の在り方や企業の役割を理解した上で、Society 5.0の実現に向けた取り組みを検討・実施してみてください。