地域活性化の成功例を紹介！DX化とビッグデータの活用は必須事項
日本国内の人口は減少傾向にあり、少子高齢化も進んでいます。見逃してはいけないのは、東京を中心とした都市部に人口が一極集中していることです。この問題を解消するためにも、政府は「地域創生」を掲げ、地方都市の地域活性化を課題として取り上げています。地域活性化のためには、独自の魅力を高めて広く宣伝しなければいけません。すでに、DX化やビッグデータを活用して、地域活性化に成功している地方行政や地方の企業が存在します。
この記事では、地域活性化に成功している事例から、共通している考え方や方法を学ぶことができます。地域行政を担う方や、地域で事業をしたい方はぜひ参考にしてみてくださいね。
地域活性化の成功例5選
地域活性化を成功させるためには、既に成功している地方行政や地方企業の具体例を学ぶ必要があります。成功例を学ぶことで、今後おこなうべき施策のヒントを得ましょう。ここからは、実際に成功している例を5つ紹介します。自身の事業に合った状況の事例を参考にしてください。
イカ墨を利用した独自の特産品でアピール-沖縄県伊江村
沖縄県伊江村は、地域の特産物の「イカ墨」を利用して地域のアピールに成功しています。伊江村は狭い地域であり、人口が少なく経済的にも恵まれていませんでした。伊江村の漁業では、イカの漁獲量が多いことに目を付けました。漁獲されたイカの墨部分でユニークな加工食品を開発しています。たとえば、イカ墨ぎょうざの「墨ちゃん」や炊き込みご飯の素である「イカ墨じゅーしぃーの素」はヒット商品です。インターネットを通じて全国的に売り出したことで、ブランド化された商品が地域の宣伝にも繋がっています。
古民家の再生によって地域を再活性化-中村ブレイス株式会社
中村ブレイス株式会社は、古民家の再生によって地域の再活性化を成功させています。島根県大田市大森町は、人口数百人の小さな町です。古い町並みが残っていたため、地域の伝統建築や地域の自然環境を活用した活動を始めました。空き家となっていた古民家を買い取って、外観の情緒を変えることなく住みやすい家にリフォームしました。石見銀山の遺跡とその情緒ある街並みは、ユネスコの世界遺産に登録されています。人口が減り続けていた大森町は、観光客で賑わいを取り戻しています。
地域を活性化しグローバル拠点都市として認められた-兵庫県神戸市
兵庫県神戸市は、地域の特性を活用し、グローバル都市として認められた成功事例です。神戸市は海に面している地形を持った地域です。豪華客船や海運用の大きな船も入港できます。神戸市は陸と空だけではなく、海からのインフラも整備しています。神戸国際会議場・国際展示場を設立し、世界的なイベントも開催できるようになりました。世界中から人が集まれる場所を用意して、知的な交流を目指しています。また、最新のテクノロジーを駆使したスタートアップ企業の育成にも取り組んでいます。今では、「グローバル拠点都市」としても認められています。
自治体と協力して焼酎を売る-霧島酒造株式会社
霧島酒造株式会社は自治体と協力して、地域原材料を使用している焼酎を販売しています。霧島酒造が作っている本格芋焼酎のシリーズは、全国的に有名な焼酎のブランドです。この焼酎を製造するためには、地域原産のさつまいもと地下水を使用しています。つまり、霧島焼酎は、九州地方でしか製造ができないのです。そんな希少で美味しい焼酎の販売や宣伝は、インターネットを通じて全国的な規模でおこなっています。焼酎を通じて地域の特産品のブランド化と活性化にも貢献しています。
全国の先端を行く地方創生のモデル都市をめざす-福島県会津若松市
福島県会津若松市は、他の地域に先駆けてスマートシティ化を推進しています。日本は、地震などの自然災害が多い国でもあります。会津若松市は、震災を受けた後に安全な町作りに乗り出しました。地域をスマートシティ化して、震災に強く居住者の安全を守ることを目標としています。人々が安全に暮らせる町にするために、IT技術を活用し、健康や福祉、教育や防災などを改善させています。現在だけではなく、将来を見据えて持続が可能な町の創生を目指しています。
地域活性化に成功している場所に共通していること
これまでに紹介してきた地域活性化に成功している地域や会社には、共通している考え方や方法があります。共通していることは以下の通りです。
- 既存の資源をさらに磨いてブランド化
- インフラ設備を整えて住みやすい地域にする
- SDGs推進で持続可能な地域を作る
- オンラインでの商品売買も促進
- データを活用したスマートシティへの移行
それぞれの共通点を詳しく解説します。
1.既存の資源をさらに磨いてブランド化
地域活性化に成功している地方や会社は、既存の資源をさらに磨いてブランド化しています。自身が生活している地域に他地域とは異なる強みや特徴を持っていると、人々の関心を集めやすくなります。独自の産業や特産物を改良して、新しい商品の販売をはじめればマーケティングや宣伝も可能です。多くの人々に印象付けて、観光地としても活性化できます。地域独自の資源を磨いてブランド化させましょう。
2.インフラ設備を整えて住みやすい地域にする
インフラ設備を整えて住みやすい地域にするのも活性化の方法です。移住をする人々が移住先で気にする点は、「住みやすさ」です。交通の便や食料品の調達などのインフラ設備が整っていない地域では、居住者を確保することは難しいです。生活に必要な食料や交通、電気などのインフラ整備は必須事項です。古民家としての外観を持つ家でも、生活に必要な電気やガス、水道や電気などを整備することで「住みやすさ」を取り戻すことは可能です。居住地域のインフラ設備は、必ず整備しましょう。
3.SDGs推進で持続可能な地域を作る
日本だけではなく、世界的にSDGs推進による持続可能な地域を作ることは課題とされています。持続可能で自然環境にも配慮している地域は、世界からも注目を集めます。一方で、自然保護の観点が欠けていて、単に居住者を増やすだけの利益主義的な地域活性化方法では、人々の関心が集められません。持続可能な地域を意識した町づくりを推進している地域には、世界的な投資先としても注目されて運営資金を集めやすくなります。新しい町づくりをする際には、持続可能な地域を目指す視点を忘れないようにしましょう。
4.オンラインでの商品売買も促進
オンラインでの商品販売も促進させることも大事です。地域の活性化は、居住者や観光客を集めるだけではなく、特産品を売ることも含みます。特産品は地元の地域だけに販売場所を限定させる必要はありません。ECサイトやホームページを通じて、オンラインで販売することも可能です。オンラインを通じて販売すれば、地域に限定されることなく全国で収益化できます。オンラインでの商品販売は、地方の経済力を高めるためにも活用しましょう。
5.データを活用したスマートシティへの移行
データを活用することを含めてスマートシティへと移行することは、地域活性化にも影響します。スマートシティ化は、インフラを充実させて、地域が抱えている課題を早期に発見して解決させることも可能にします。データを活用すれば、オンライン販売の売上を伸ばすこともできますし、住民の健康管理や危機管理にも迅速に対応できます。持続可能な地域の形成にも寄与するため、地域活性化のためにはスマートシティへの移行が必要です。
新規企画や効果測定にはビッグデータを活用すべき
新規の企画は、なるべく失敗せずに成功に導きたいものです。新規の企画を成功に導いたり、企画の効果測定をおこなったりするためには、エビデンスとなるデータ分析が必要です。行政ビッグデータも2017年から公開されているため活用できますし、SNSの発達によって口コミのデータも分析できるようになりました。新規企画や施策の効果測定は、ビッグデータの分析を活用しましょう。
行政ビッグデータは公開されている
2017年の個人情報保護法の改正によって、行政ビッグデータは個人情報が特定できないように加工された状態で公開されています。人口の推移や移住者の傾向だけではなく、観光や地域産業、介護や医療などのデータも分析可能です。公開されている行政ビッグデータから、人々が何を居住地域や移転先に求めているのか読み取れます。すでに公開されている行政ビッグデータをきちんと活用しましょう。
SNSの情報も見逃してはいけない
SNSは個人が発信している媒体なので、人々の生の声が聞ける媒体でもあります。したがって、SNSのデータを分析すれば、企画の方向性を正しい方向に向けられます。しかも、TwitterやInstagramなどは、情報の拡散力もあるため自身の発信媒体としても有効に使用できます。多くの人々が情報収集にSNSを活用しています。個人的な感想を投稿しているので、個人の考えや思いの深層を知ることができます。
データ分析を効率的におこなう方法
地域活性化のためには、データ活用によって有効な施策をおこなっていく必要があります。しかし、データ分析には、手間と時間がかかってしまうことも事実です。データ分析のプロセスの中でも、データの収集は特に手間がかかる作業です。データを収集する作業に時間と手間を取られていると、新しい企画の発案や商品の開発に時間をかけられません。データ収集から分析まで専門としている企業もあるので外注も検討してみましょう。
まとめ
地域活性化は「地方創生」として政府も掲げている目標と課題です。すでに多くの地方行政や地方の会社が推進していて成功例もあります。成功している事例には共通しておこなっている施策があります。「既存の資源をさらに磨いてブランド化」「インフラ設備を整えて住みやすい地域にする」「SDGs推進で持続可能な地域を作る」「オンラインでの商品売買も促進」「データを活用したスマートシティへの移行」、以上の5つの点を意識して施策をおこないましょう。新規企画や効果測定には、ビッグデータの分析は欠かせません。データ分析によるエビデンスが、施策の成功に導くからです。ただし、データの収集や分析には手間と時間がかかるため、専門の会社に依頼して新規企画の提案や新規商品開発に集中することもおすすめです。
