新型コロナウイルスが蔓延し、2020年4月7日に政府から7都府県に対し緊急事態宣言が出されました。また、世間的には「3密」にならないよう「自宅待機」が叫ばれるようになり、外食サービスを主としてきた飲食店が経営の危機に陥っています。
そんな中で、売上をキープしている・伸ばしている企業はどのような取り組みをしているのでしょうか？また、この新型コロナウイルス騒動が収束した後、「アフターコロナ」に向けて飲食店が今できることは何なのかまとめました。
今すぐやりたい！新型コロナウイルス対策
①国の助成金の活用
「現金が必要」な中小企業にとって有効的ですが、「貸付」の場合は返済のことも考えなくてはいけなかったり、申請から交付までの期間がどのくらいかかるのかは明示されていないので注意。
・衛生環境激変特別貸付＜特別貸付＞：感染症または食中毒の発生による衛生環境の著しい変化（衛生環境の激変）に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障を来している生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための特別貸付制度
・セーフティネット保障：大きな経営支障を被った中小企業や小規模事業者を救済するために融資を行う制度
・雇用調整補助金：経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度
②テイクアウトを始める
テイクアウト用のメニューを用意すれば、飲食店にとって「今すぐ」やれる行動として多くの飲食店が始めており、利益を得ています。今までテイクアウトを行っていない店舗はSNSでの宣伝やGoogleの登録など無料でできる広告を利用して知ってもらうことが大切です。
・SNS：宣伝、広告として発信・・・YoutubeやInstagram
・テイクアウト対応店として登録・・・食べログやGoogleマップに登録
③宅配を始める
「家で過ごそう」が叫ばれているなかで、一番業績をあげているのが宅配サービスです。ししかしUberEatsなどの宅配サービスを利用する場合は売上の〇〇%を手数料として取られるので、それを考慮した値段設定をしなければいけませんが、登録自体は無料なので試しに初めてみたり、自社で宅配ができれば手数料もないため純利益が上がりますが、②と同様にSNSなどを用いた宣伝を行う必要があるでしょう。
・glafit：宅配用バイク貸し出し2カ月間無料
・UberEats：宅配サービス
| Uber Eats | 出前館 | 楽天デリバリー プレミアム |
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|---|---|---|---|
| 利用可能地域 | 首都圏、名古屋地域、大阪 | 全国 | 東京 |
| 初期費用 | 50,000円 (タブレット貸与費用・撮影料込み) |
20,000円 (タブレット端末・メニュー写真は自前で用意) |
48,000円 (タブレット貸与費用・撮影料込み) |
| サービス手数料 | ユーザーの支払い料金の35% | ユーザーの支払い料金の40% | ユーザーの支払い料金の40% |
④先払いチケットを発行
お客様を「未来のお客様」として、特定商品に対して先払いしてもらい後日来店してもらえる仕組みを提供しているサービスを利用します。
・さきめし：先払いサービス
⑤地域ごとの支援を活用
各地域でテイクアウトや新型コロナウイルス対策を行っている旨の無料広告や、テイクアウトサービスの助成制度を行っています。
・神戸市：UberEatsの手数料の助成
⑥家賃交渉
ダメ元で大家さんに家賃交渉をするのもひとつの手でしょう。大家さんは家賃の延滞や契約解除を嫌がりますので、大家さんのメリットも訴えたうえで交渉すると、このコロナ時期だけ少し下げてもらうことができるかもしれません。
＊＊注意＊＊
今まで店内での提供しかしておらず、テイクアウトや宅配など新たな事業を始める時には保健所に相談してからの方が安全です。
コロナ対策、収束後はどうなる？
新型コロナウイルス対策がわかった！これで安心、と思いますか？
これらの対策は確かに現状を打破するためにとても有効ですが、新型コロナウイルス禍が収束し、外食も自由にできるようになったときにはどのような財産として残るのかを考えて取り組む必要があるでしょう。
単に一過性のものとしてとらえるのか、収束後にも利用できるものとしてとらえるのか。「アフターコロナ」で変化していく飲食店の未来を見据えた対策を考えていくことも、今の飲食店には大切なことと言えるでしょう。
