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PigData > ブログ > 飲食店、アフターコロナに向けてやるべきこと

飲食店、アフターコロナに向けてやるべきこと

2020.04.27
  • DX
  • 飲食店


今は新型コロナウイルスが蔓延していますが、この新型コロナウイルスが収束する頃、飲食業界ではどのようなことが予測されるのでしょうか?

今から考えられる新しい取り組みについてまとめました。

目次

  1. アフターコロナ、需要者の心理は?
  2. ストレスがない飲食店って?
  3. 長期的にみる、飲食店に必要な取り組み

アフターコロナ、需要者の心理は?

新型コロナウイルスの感染者数は4月に入ってからも増加しています。しかし、東京の感染者数1日当たりで見てみると、山場は1週間おきにあるものの、4月初旬をピークに徐々に減っており、4月17日と4月24日を比べると20%も少ないことがわかります。(図1)

このまま世界的な対策が進んでいき、この減少比率をキープすることができたら8月下旬、9月上旬には感染者数は1桁以下になるという見方もできるでしょう。(図2)
そのように感染者数がほぼ増えない時期がきたら「アフターコロナ」と言えます。

(図1:東京の日別感染者数)


(図2:感染者が週ごとに15%程度減ると仮定した場合)



アフターコロナの需要者の心理:自粛時期にいけなかったところに行ける!外に出たい!
需要者が自粛させられていたもの:外食、エンターテインメント、旅行など

【Twitterで需要者の心理をチェック】
キーワード「終息したら 食べたい」が4月20日~4月27日の1週間で573ツイートもされており、366,706人ものインプレッションをがあることがデータで出ています。
同様に、「終息したら 行きたい」は同期間で1,967ツイート、1,186,814インプレッションあることがわかりました。(twimpより)
Twitterのデータを見ても、新型コロナウイルス終息後を楽しみにしている需要者が多いようです。

 

 

【需要者の行きたい飲食店とは?】

おいしい、はもちろん、コロナ騒動で溜まったストレスを発散できるような楽しく、気持ちのよい食事ができる飲食店。つまりストレスがかからない飲食店が求められます。

また、「出かけたいけど、すごく密になるのはちょっと・・・」と考える人もいると思います。そんな需要者でも安心して来店できる対策を取れている飲食店の需要が高まるでしょう。

アフターコロナでは多くの需要者が内から外に出て、消費できるようになります。それに伴い、それまで自粛し、売上を落としてきた多くの企業が需要者の心を掴もうと新しい施策に乗り出すことが予想され、需要は多くなりますが、その分競争率も増大することが考えられます。とくに、大企業以上に新型コロナウイルスの影響を大きく受けている中小企業の飲食店では、競争率が高まることが予想できます。取り組む施策次第で今後の経営に大きな影響を与えるでしょう。

ストレスがない飲食店って?

  • アフターコロナ後も「密」を気にするお客様のために
    ⇒デジタルメニュー、自動配膳、モバイルオーダー


    デジタルメニューや自動配膳を利用することで、「密」を避けるだけではなく、人件費が削減、それまで人が行っていた業務を「正確に」ロボットが管理してくれます。また、デジタルメニューに溜まっていくデータをメニュー開発等に活用することもできるでしょう。
  • 食事後の支払いがスムーズ
    ⇒キャッシュレス


    2019年よりキャッシュレスの推進活動が広がっています。早い・釣銭の間違えがないだけではなく、中小企業での活用で需要者は5%オフなど需要者にとってのメリットも大きいので、今後より好まれる決裁方法となるでしょう。
  • オーダー、提供、がスムーズ
    ⇒来店予測AIで十分なスタッフ配置


    データをすでに保持していたり、活用できるデータを収集すれば、来店予測AIを作成することも可能です。来店予想AIを活用することで、正確な人員配置、素早い商品の提供ができるため、需要者からの評価も上がり、スタッフの満足度も上がる、という仕組みになっています。実際に来店予想AIを作成して、売上をその前年度の4倍、利益率を10倍にした、という例もあります。
  • 多様な言語が通じる(インバウンド対策)
    ⇒翻訳機能


    現在おさえられているインバウンド需要が復活します。また、2021年に延期になったオリンピックの需要も考えられるため、英語だけではなく、様々な言語に対応していくことが大切でしょう。

これらの施策はすでに取り組んでいる大企業もいるため、実用化が可能である施策といえます。全ての施策に共通することは「デジタル化」であり、今後大企業だけではなく、中小企業でも取り組む必要があるでしょう。

長期的にみる、飲食店に必要な取り組み

別で述べている現在の新型コロナ禍からの脱却方法の一部、さらにアフターコロナにも役立つのはデジタル化であることがわかりました

このようなデジタル化への取り組みを「DX(デジタルトランスフォーメーション)」といいます。

前項で述べているDXは2つに分類することができます。

①既存のサービスを取り入れてすぐできるもの

 ・デジタルメニュー・・・専用タブレットの導入

 ・キャッシュレス化・・・PayPayなどの導入

 ・翻訳機能・・・翻訳機、翻訳ロボットの導入

②データを活用して長期的に取り組むもの

 ・AIの導入

今すぐ始められる単発の施策ももちろん効果はありますが、長い目で売上を伸ばしていくためには長期的な施策を考えたほうが効率的です。

長期施策といえるAIの導入などは「すでにデータを保持している」もしくは「新たに必要なデータを収集する」必要がありますが、実際にAIを導入して大きな利益を生んでいる企業様もいらっしゃいます。

すでに大きな成果を出している飲食店なので、是非参考にしてみるとよいでしょう。

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