転売に対して何かしらの対策を取らないと時には自分たちが思っていなかった被害を受けることもあります。そのような状況を防ぐためには、転売対策が重要となります。本記事では転売への具体的な対策方法とおすすめ転売対策ツールを紹介します。

転売とは？

転売とは、購入した商品を他者に販売する行為を指します。そのため、小売店が卸業者から商品を購入し販売する行為も転売の定義に当てはまりますが、一般的にこれは「商取引」と呼ばれ転売とは区別されています。とはいえ、商取引と転売を厳密に区別するのは難しいのが実情です。

転売の違法性

基本的に転売は商取引の一種であるため、転売自体が違法ということではありません。仕入れ価格よりも高い価格で販売し、利益を得ることは商取引の基本であるため、これを違法とすることは難しいのです。
ただ、販売に関して規制がある商品については、転売することが違法になるかもしれません。例えば以下が該当します。

• 古物商許可を得ない状態での中古品販売
• 酒類や医薬品などの転売
• チケットなど流通が規制されている商品の転売
• 偽ブランド品など違法な商品の転売

転売行為としての違法性が指摘されるのではなく、特定の商品を販売することに対する違法性が指摘される傾向にあります。また、古物商許可については個人の物品を販売する際は指摘されませんが、定常的に転売を繰り返すと指摘されるようです。
また、チケットなど法改正によって転売が禁止された商品が存在しています。これらの商品は適切な手続きを踏んで販売しなければ違法になり、取り締まりが強化されている状況です。

転売されることによるリスク

自社の商品が転売されると以下のリスクが生じてしまいます。

ブランドイメージが下がる

商品が転売されてしまうことで、品質の低下などによりブランドイメージが下がるリスクがあります。転売は適切に品質が担保されているとは限らず、購入者から「商品が破損していた」などのクレームを受けるかもしれません。
また、転売された商品は製造元でサポートできないケースが大半です。どのような扱いがあったか分からないため、正規ルート以外の方法で入手した商品はサポートできなくなっているのです。ただ、購入者としては「サポートしてくれない」という状況になり、これもブランドイメージを下げる要因となります。

売上に悪影響が出る

自社の顧客が転売ヤーの顧客になってしまうことで、自社の売上に影響が出ます。本来は自社で購入されるはずの商品が、転売ヤーから購入されてしまうからです。
また、転売ヤーからの購入を避けるために商品を割引して販売すると、追加で転売ヤーに買い占められてしまいまうリスクもあります。結果的に転売ヤーだけが商品を持っている状況になってしまい、本来の顧客に商品が行き渡らなくなってしまうのです。

顧客が定期購入しなくなる

転売ヤーが定価よりも安い価格で商品を転売している場合、正規店で商品を購入してもらえなくなります。特に定期購入の価格よりも低価格で商品を販売されると、定期購入を解約されるなどの問題が生じかねません。
定期購入がなくなってしまうと、継続的な購入が前提となるCPAなどの回収が難しくなります。例えば、初回限定割引のマイナスが回収できないのです。単純に売り上げが下がるだけではなく、売上の見込みを立てにくくなるなどのリスクも生まれます。

転売対策に時間を要す

自社の商品が転売の対象になってしまうと、今後は転売されないような対策が必要です。このような対策には時間を要してしまうため、無駄な負担をかけてしまいます。
ただ、転売対策に取り組まなければ、ブランドイメージの低下や売上の低下につながってしまいます。どちらに転んでもリスクを抱えてしまうため、転売対策に時間を割くことが必須となります。

転売ヤーの標的となる

通常販売している商品が「転売しやすい商品」と認識されてしまうと、転売ヤーの標的となりかねません。そうなると転売ヤーに商品を買い占められてしまい、正常な商品流通が難しくなってしまいます。
何かしらの転売対策に取り組んでおかないと、転売ヤーが短時間で商品を買い占めるかもしれません。そのような状況になると別のリスクを生み出してしまいます。

転売を防ぐ対策

転売を防ぐために5つの対策を試してみましょう。

新品ではない状態で販売する

転売される商品の多くは未開封の新品の状態です。パッケージを開封するなど新品ではない状態にすると価値が大きく下がるため、この状態で販売しましょう。
例えば、商品を手渡しする際に、その場で以下のような対応を取ります。

• 販売側は商品のパッケージや外装を開封した状態で手渡しする
• 開封した商品の外箱などに油性ペンで名前を書いてもらう

パッケージが開封され名前まで書かれていれば、これは新品として転売できません。その場で商品を開封し、新品ではなくすことが転売対策につながります。

購入履歴を管理する

今までの購入履歴を踏まえて、誰に商品を販売するか決定します。確実に顧客であると判断できる人にのみ販売する方法です。転売ヤーは過去に同じ商品を何度も購入している可能性があったりするので、購入履歴を見ることで転売ヤーかそうでないかを判断できます。
例えば、限定商品を販売する際には過去1年間に通販サイトを利用している人を顧客であると判断し、その人たちにのみ限定商品を販売することもできます。また、商品のロット番号を管理して、転売していた履歴がある人には商品を販売しないという対策も可能です。

個人情報を登録する

商品を購入する際に氏名や居住地などの情報を提供してもらい、「1人1商品」を徹底します。商品を買い占められると転売に繋がりやすいため、必要な人に供給できるよう心がけるのです。
例えば、商品購入にあたって個人情報を含む会員登録を必須とします。個人情報を適切に管理する必要は出てきますが、必要とする人に販売しやすくなるのです。

ツールを導入する

商品の転売を検知するツールを導入することで、転売状況を把握できます。また、必要に応じてプラットフォームへ商品の販売を中止してもらうように要請可能です。
例えば、当社が扱う「TOWA」と呼ばれるツールを利用すると、商品名など指定したキーワードが対象のサイトに掲載されたことを検知できます。そのサイトで指定したキーワードを検知するとアラートが上がり、瞬時に転売されていることに気づける仕組みです。
ツールを利用しなければ人間がすべてのサイトを巡回しなければなりません。途方もない労力がかかるため、転売状況の把握にはツールが一番です。

初回の商品価格を安くしすぎない

ブランドによっては初回購入に限って極端に安い価格を設定しています。ただ、このような商品は購入してそのまま横流しにする転売の対象になりかねません。そのため、初回の価格を安くしすぎないように考えてみましょう。
もちろん、初回の価格を高めてしまうと、機会損失があるかもしれません。ただ、商品が転売されてしまうと上記で説明したとおり、さまざまなリスクを抱えます。これらを両方から吟味して、バランスの良い価格設定が求められます。

業界別転売の事例

業界別に転売にはどのような事例があるのか解説します。

家電製品

パソコンやタブレット、デジタル一眼レフなど人気の高い商品の転売が見受けられます。家電製品は単価の高い商品が多く転売の対象となりやすいため、可能な限りの転売対策が重要です。

スマートフォン

乗り換え割引などを活用して端末を安く購入し、転売する事例があります。現在は端末の購入を制限することが難しいため、対処には苦慮するケースが多々あるようです。

健康食品

初回限定割引などを活用して、安く仕入れた商品の転売が見られます。健康食品は品質が重要となるため、適切に管理されていない商品の転売はブランドイメージの低下につながりかねません。

コスメ

期間限定の商品が買い占められ転売の対象となっています。コスメも適切に管理しなければ品質の悪化につながるため、転売によりブランドイメージが低下するリスクがあります。

転売はなぜなくならないのか

転売がなくならない理由は、高くてもその商品を購入したい人が一定数いるからです。購入者がいなくなれば転売は成り立ちませんが、現状は定価より高くとも購入されてしまいます。このように一定のニーズがある限り、転売はなくならないでしょう。
また、近年は商品を転売するハードルが下がっています。例えば、スマートフォンで写真を撮影してアプリに登録するだけで簡単に商品を販売可能です。個人間の取引が簡単になっていることで、なおさら転売が加速されています。

転売対策で効果を上げた事例を紹介

メルカリ

フリマサービス大手のメルカリはファーストリテイリングやオリエンタルランド、USJなどと共同で転売対策に取り組んでいます。特定の商品については販売が制限されていて、メルカリでの転売ができない状況です。
上記でも触れたとおり、個人でも簡単に売買できることが転売を増やす要因となっています。ただ、大手のフリマサイトで商品の取り扱いができなくなったことで、転売させにくい環境が整っています。

家電量販店

家電量販店でゲームソフトなどを販売する際は、商品名や商品に出てくるキャラクターの名称などを口頭で確認しています。転売だけを目的としている人は商品の詳細について理解していないことが多く、質問に答えられるかどうかでふるいにかけるのです。
このような転売対策は、商品を店頭で販売する場合に限られてしまい、時間も要してしまいますが、本当に入手したい人かどうかを判断する有用な手段です。

まとめ

転売は商品をつくるメーカーにとって、また商品を正規販売している小売店にとって脅威となりうる事項ですが、法で裁くことが難しいのも現実です。そのため、メーカーや小売店は自身で転売対策を行うことが重要です。本記事で紹介した転売対策を参考に、自社のブランドイメージの低下や販売の機会損失とならないよう対策をしていきましょう。また、転売対策としても利用可能なTOWAの詳細を確認したい際はお気軽にお問い合わせください。