Twitterは、日本国内の月間アクティブユーザー4500万人以上ある巨大なSNSの一つです。
ユーザーは単に他人の日常のつぶやきを読むだけではなく、趣味やニュースの情報収集にも使用しています。主体的に情報発信をする人も多いため、データを収集すればトレンドもわかります。ただし、Twitterは匿名性が高く、コンプライアンスの線引きもグレーゾーンで扱いも難しいです。
そこで本記事では、Twitterをビジネスに利用している事例を紹介し、そのデータの取扱いにおける注意点を紹介します。Twitterを運用しながら、収集したデータを活用しようとしている方はぜひ参考にしてください。
こちら記事には、Twitterデータの取得に関する内容が含まれていますが、Twitterデータを商用利用する際には、NTTデータのサービス（※）を利用する必要があります。
※NTTデータのサービス：「Twitterデータ提供サービス（インテグレーション）」
目次
Twitterデータを活用している5つの事例
Twitterデータをビジネスでどのように活用できるかを知るためには、具体的な事例から学ぶのが近道です。
ここからは、Twitterデータをビジネスに活用している事例を紹介します。
マーケティングや新規企画を考える際には、自社の商品やサービスに近い事例を参考にしてください。
市場心理の動向を把握して商品開発する
市場心理の動向を把握して、商品開発をするのはTwitterのデータ活用事例の一つです。
マーケティングは、トレンドの頂点に達する前の動きを把握しなければいけません。たとえば、クリスマスや年末年始のセールに関するつぶやきは、夏過ぎにはTwitterに現れはじめます。
その年のトレンドになる動向を把握しておけば、年末商戦に合わせて商品の開発や宣伝をして市場をおさえられます。たとえば、新しいゲームや電化製品などの高額商品の販売予定を予測するつぶやきにも見られます。
これらのTwitterデータを参考にして、消費者の期待する時期に、期待する機能と価格に調整可能です。
商品やサービスの感想を把握して改良と改善に活用
Twitterは自社が販売した商品やサービスの感想を把握して、改良と改善のために活用できます。
商品やサービスを購入した後の消費者の感想は、Twitterで拡散されます。感想に対して同じ商品の購入者が共感を示すと、リツイートやコメントによって情報が拡散されます。
Twitterへの書き込みや拡散の状況によって、消費者がどのような部分に必要性や利便性を感じているのか把握できます。
また、生の声として出てくる感想を分析することで、潜在的には消費者のニーズを知ることも可能です。
たとえば、財布を販売した場合、実際に使用している方のtweetを確認します。使い勝手やデザインの良し悪しやコスパなどが正直に語られています。
これらの感想を元に消費者のニーズを定めて、機能性やデザインの改善をしていきます。
ターゲットを定めた効果的な広告と宣伝
Twitterでは頻出するワードやハッシュタグをデータとして抽出できます。特定のワードを使用している人々には、潜在的なニーズがあります。
特に、商品やサービスの購入への期待がある人々をターゲットとすれば、広告や宣伝効果は高いです。
また、多くのフォロワーを有していて販売したい商品との類似性が高いインフルエンサーと連携すれば、宣伝効果もさらに向上します。
たとえば、多くの方が気になる「健康」や「美容」。これらに関係するワードとして「ダイエット」や「エクササイズ」などのハッシュタグとして情報発信している人気インフルエンサーと組んで宣伝すれば、サプリや健康器具を提供している会社の販売効率が上昇します。
人材派遣業界はデータから潜在的な人材を発掘する
人材派遣業界でもTwitterのデータを潜在的な人材発掘に活用しています。
少子化が進む中、若い人材や新しい人材を雇用しなければ会社は発展しません。そのため、人材の発掘は多くの会社にとって大事です。
人材派遣業界はTwitterのワードを元に、今後の労働力となりそうな人々のニーズを分析しています。具体的には労働時間や給料、福利厚生や働きやすさなどの細かいニーズの把握です。
労働力になる若い人々のTwitterワードを分析することで、労働者のニーズを提供し、多くの人材を集めることに成功しています。
旅行者の動向を把握して最適なプランを提供
旅行業界でも動向を把握して最適なプランを提供しています。
旅行を趣味としている人々のニーズは、Twitterのワードデータで分析可能です。旅行をした人々の多くは、その感想を訪れた観光地の写真と共にTwitterにアップしています。
Twitterのテキストデータの統計をすれば、トレンドと旅行者のニーズを分析できます。Twitterで拡散された地域を旅行プランに入れるだけでも効果的な宣伝です。
旅行者のニーズに合わせた旅行プランを提供すれば、満足度を上げることもできます。
Twitterは信憑性が低い？
TwitterはSNSの中でも匿名性が高い特徴があります。
Twitterはその匿名性の高さによって、信頼性が低くなっていることも多くの方が指摘している事実です。しかし最近ではTwitter運営側が信憑性向上のための取り組みを行っています。
公式Twitterは運営側が認定している
Twitter運営者は、著名人本人であることや法人が公式であることを運営者が認定しています。
Twitterは匿名性が高いため、まったくの別人が有名人と偽って情報発信することがあります。Twitterで拡散された嘘の情報も、読む人は信憑性のある情報と勘違いしてしまうため危険です。この危険性を避けるために、Twitter運営者が本人であるかどうかを認証しています。有名人や法人の場合は、Twitter運営者が本人かどうかを確認してチェックマークをつけています。
Twitterを読む人は、本人かどうかをチェックマークで知ることができます。
悪質なコンテンツはAIによって見つけ出す
Twitterに投稿されるつぶやきの数は膨大な量のため、運営者がすべて把握できる訳ではありません。コンテンツや文章の中には、攻撃的で人権に関わるものや人間の健康を害するものもあります。
特定のワードを使用したコンテンツに関しては、AIを駆使して自動的に制御するようにしています。その後、運営者の人間によってコンテンツを精査して、公式に人の目に触れることができるかどうかを判断します。
投稿されたコンテンツが悪質だと判断された場合は、読んだりリツイートすることができないようになります。
健康や事件に発展する可能性のあるコンテンツの強制削除
人間の健康を害する記事や大きな事件に発展する可能性のあるコンテンツは、運営者によって強制的に削除されます。
Twitterでは、コロナウィルスの蔓延時に、陰謀論や根拠のない噂も広がりました。世の中の混乱に乗じて拡散される陰謀論や噂は、さらに人々を混乱させます。こういった、根拠や信憑性のないコンテンツは強制的に削除されます。アメリカ大統領であっても危険なコメントをして議事堂への暴動にまで発展させたために、コンテンツだけではなくアカウントを強制的に削除されています。実際にTwitter運営側は、元アメリカ大統領のトランプ大統領がTwitterによって議事堂への襲撃を斡旋したとして、アカウントを一時的に凍結。さらにその後も、暴動を斡旋するtweetを繰り返したとして、トランプ元大統領のアカウントを永久凍結しています。
Twitterデータを活用する場合にはコンプライアンスへの注意が必要
Twitterデータはビジネス上で有益になりますが、取り扱う際に注意が必要です。
Twitterのつぶやきは生の声でもあるため、Twitterデータを活用する際には、活用者のモラルが問われます。北米やヨーロッパなどの海外では、すでに個人情報を保護するための法律やルールも制定されています。日本国内にもこのトレンドは近々適用されることが予想されています。
Twitterデータを活用する際には、モラルやコンプライアンスに注意しましょう。
Twitterデータを収集したい場合は専門の会社に依頼できる
Twitterのテキストベースのデータ収集にはリスクもあります。
信憑性の無いデータを収集してしまうリスクや、データの活用でコンプライアンスに抵触してしまうリスクです。これらのリスクが気になる場合は、データ収集を専門の会社に依頼する方法もあります。専門のスクレイピング業者なら、リスクなく会社にとって有益なデータを提供してくれます。
データ収集に対してリスクをとりたくない方や、時間や手間をかけることができない方は専門の業者に依頼しましょう。
まとめ
Twitterは、日本国内だけでも月間4,500万人がアクセスする大きなメディアです。Twitterから得られるデータを活用して、自社の商品やサービスの新規開発や改良している会社もあります。
ただし、Twitterは匿名性の高いSNSであるという特徴から、信憑性や根拠の無い情報が発信されていることもあります。現在では、Twitter運営者によって、悪質なコンテンツを削除するようにしていますし、著名人本人や法人公式Twitterには、公認チェックをする活動もしています。
それでも、Twitterのテキストデータの収集は有益なデータを選り分けるのも難しいですし、コンプライアンスに抵触してしまうリスクもあります。
Twitterデータをビジネスに活用するためにもTwitterデータのスクレイピング部分は、専門の会社に依頼することをおすすめします。
Twitter以外にもSNSデータはマーケティングには欠かせません。
今後、自社のマーケティング戦略としてSNS活用を考えている担当者や経営者の方は、「PigData」のSNS分析サービスもぜひ検討してみてください。
