不動産業界は様々な変化が求められていて、2024年も今まで以上に変化が続くと考えられます。大手企業が市場の中心であることに間違いありませんが、IT化や環境の変化によって業界全体で変化しようとしている状況です。 今回は不動産業界の今後と動向、そして課題などを考察していきます。

不動産業界とは

不動産業界とは、不動産を媒介して収入を得る仕事全般と考えましょう。また、不動産を媒介するためには建物などを建築する必要があり、これらも含めて不動産業界と呼ぶ場合もあります。不動産を提供する側と必要とする側をつなぐことで、利益を出す業界が不動産業界なのです。

不動産業界の種類

不動産業界は大きく「開発・販売」「流通」「管理」の3種類に分類できます。

まず、「開発・販売」とは、不動産や不動産を建てるための土地の仕入れ、建設、販売までを一貫しておこなう仕事です。「ディベロッパー」とも呼ばれる役割であり、建設会社やゼネコンと協力し、不動産業界で幅広い仕事を展開します。

続いて、「流通」は仲介事業や不動産代理販売が該当します。買い手や借り手を見つけたい不動産オーナーと契約し、オーナーの代わりに顧客を見つける仕事です。基本的には物件を購入したり建築したりすることはなく、いわゆる「不動産屋」がこれに該当します。

最後に、「管理」とは、不動産オーナーに代わって不動産を全般的に管理する仕事です。例えば、マンションの管理人業務を受託して、マンションをキレイに保つ仕事などが該当します。また、駐車場の設備を管理したり、公共施設の維持を受託するようなこともあります。

不動産業界の現状

不動産業界の市場規模は大きく変化していませんが、その取引内容や環境は変化しています。続いては、不動産業界の現状について解説します。

不動産業界の市場規模の変動

一般社団法人日本不動産研究所の発表によると、不動産の年間取引金額は4.6兆円前後で推移しています。新型コロナウイルスの影響を受ける前は、5兆円に届く勢いでしたが、現在は少し落ち着いた状況です。ただ、極端に市場の規模が小さくなるわけではなく、取引金額としては底堅さを感じられます。また、純粋な取引金額で評価すると、他の業界よりも市場規模が大きいことには変化がありません。特に、半年単位で市場規模を評価すると2022年下期から2023年下期にかけては段階的に増加しているため市場規模は安定して大きいと評価できます。

空き家の増加とリノベーションの加速

不動産業界では、空き家の増加がひとつの課題となっています。日本では少子高齢化が進んでいることから、一軒家で借り手の見つからない物件が増えています。また、一般社団法人日本不動産研究所の調査を参照すると、海外からの資金流入はマンションやオフィスに偏り、一軒家には流れていません。結果、昔ながらの物件は設備などが古く相対的に魅力が下がり、より空き家を加速させることになっているのです。

ただ、この状況を打破するかのように、リノベーションの需要が登場し、リノベーション自体も増加しています。矢野経済研究所の調査と予想では、リノベーション住宅の需要は増加傾向にあり、2030年には5万戸を超えるとされているのです。新築住宅・マンションの価格が高止まりしていることもあり、空き家を活用した安価なリノベーション住宅の提供が加速しています。

カーボンニュートラルなどへの対応

不動産業界には複数の一般社団法人が存在し、それぞれがカーボンニュートラルなど環境問題への対応を示し、関係者は対応が求められています。例えば、これから建築する建物は、省エネや再エネに配慮しなければならない、などです。

対応にあたって、不動産業界の関係者は知識の習得や理解に迫られています。例えば、ディベロッパーは、環境問題に配慮した建物の建て方を理解しなければなりません。また、不動産の仲介業者は、顧客の質問に答えられるように新たな知識の習得が必須です。日本や世界が環境問題に対応しようとしていることで、不動産業界の各担当者の負担を増やしています。

不動産業界の抱える課題

不動産業界は課題を抱え、これを解決するために変化が求められています。まずはどのような課題を抱えているのか、具体的に認識していきましょう。

先端技術への対応

不動産業界では、先端技術への対応が遅れています。例えば、ITシステムの導入が進まずアナログな仕事が続いていたり、システムが導入されても古くDX化が進められていなかったりするのです。また、不動産業界ならではのテクノロジーである「不動産テック」の導入も欧米に比べるとまだまだ遅れています。

もちろん、ここ数年で働き方改革の重要性が認知され、不動産業界でもIT化やシステム化が進められてきました。不動産テックの導入事例も増えているため、徐々に浸透していることは間違いないでしょう。ただ、不動産業界ではIT人材の不足など、これからも継続的に解決を目指さなければならない課題が生まれています。

人材不足

近年の不動産業界では、人材不足が深刻な問題となっていて、新たな人材を確保できない状況です。人材不足は、経験豊富な専門家から若手社員まで幅広く影響を及ぼしているため、業界全体の競争力低下やサービス品質の低下につながっています。

このような人材不足が加速する背景には、上記のようなIT化やDXの遅れがあるでしょう。また、長時間労働や休日出勤が多くなってしまう業界であることから、働き手にとって魅力的とは言い難いことも背景にあります。

取引数の減少

不動産業界は、市場規模で評価すると取引金額には大きな変化がありません。ただ、これはマンションの価格などが高止まりしていることが背景にあり、取引数は減少している状況です。市場の規模が縮小しているわけではありませんが、取引数は状況が異なります。

この背景には、人口の減少により居住用物件の取引が減少していることがあります。これは空き家が増えている現状からも推測できるでしょう。オフィスやホテルなど、大規模かつ高価な不動産の取引は増加傾向にありますが、全体としては注意が必要な状況に陥っています。

不動産業界の将来とは

不動産業界には変化が求められています。それを踏まえて、どのような将来が待っているかを考察します。

コロナによる社会変動が影響

不動産業界の将来は、コロナによる社会の変化が定着するかどうかで変わる可能性があります。例えば、コロナの影響でリモートワークが増えたことによって、地方へと移住する人が見受けられました。しかし、コロナが落ち着いてきた今後、リモートワークを終了する方向性を持つ企業が増えています。そのため、改めて都市部への集中が発生すると考えられます。また、オフィスを解約した企業が、新しくオフィスを契約するかもしれません。

これらは一例ですが、コロナ禍による社会の変化は、不動産業界へプラス・マイナスどちらの影響も与えています。これが定着するかによって、今まで以上に影響を受けるか、あるいは状況が大きく変化するかが決まると考えられるのです。

老朽化した物件への需要にも注目

これから、老朽化した物件にどの程度の需要が生じるかにも注目が必要です。上記で触れたとおり、現在は空き家の問題が浮上しています。ただ、リノベーションの需要も高まっているため、これらがどのように推移するかが業界に大きな影響を与えるでしょう。

また、見方を変えてみると「不動産業界の仕事が変化していく」ということも考えられます。今までは、新しく豪華な物件を建てることが重要でしたが、これからはより魅力的にリノベーションができるかが求められるかもしれません。老朽化した物件が増えてはいるものの、リノベーション需要の予測を踏まえれば、悪いことばかりではないのです。

不動産業界で生き残るためには

不動産業界で生き残るためにやるべきことを2つ解説します。

不動産テックの導入

不動産業界では、アナログな業務が多く残り、かつ人手不足が問題視されています。この状態を続けていくと業界内での生き残りが難しいため、業務を効率化するために不動産テックの導入を進めましょう。ここ数年、契約関連やAI関連のサービスなど、様々なサービスが展開されているため、導入できるものは積極的に採用すべきです。

もちろん、不動産テックを導入するにあたっては、一定のコストが必要となります。また、従業員が利用できるように教育なども実施しなければなりません。ただ、トータルで評価すると初期投資する価値が大きい製品が多いため、前向きに検討してみましょう。

新たな市場の開拓

新しい市場を開拓することによって、不動産業界で生き残りやすくなるでしょう。競合他社が力を入れていない市場を開拓できれば、先駆者となり売上や利益を獲得しやすくなるはずです。

新たな市場の開拓にあたっては、データの分析はもちろん、関係者との情報共有なども必要でしょう。潜在的なニーズにいち早く気づき、新たな市場へサービスを展開できるようになれば、この先も安泰だと考えられます。

2024年 不動産業界が行うべき対策

2024年に不動産業界が生き残るためには、いくつもの対策に取り組まなければなりません。今回は、具体的な対策として3種類を紹介します。

Webデータの活用

不動産業界にはデータが多く存在し、その活用が不可欠です。特に、データドリブンな経営判断を実現するために、Webデータの活用を意識すべきです。近年はWeb上に大量のデータが公開されているため、これを活用することによって適切な判断ができるようになります。データの収集方法はいくつも考えられますが、それらの中でもハードルの低さからWebデータの活用をお勧めします。

例えば、市場の動向や顧客ニーズを把握するために、Webデータの分析をすることが考えられます。Web上のデータから、特定のエリアについて人口が増加しているか調査したり、地価が高まっているか分析したりするのです。大量のデータを集めて分析したり傾向をつかんだりすることで、そのエリアに投資するかどうかや賃貸価格をいくらにするかなどをデータに基づいて決定できます。

自治体や他業種との連携

不動産業界だけでは、世の中の変化に対応できない可能性があります。そのため、自治体や他の業種と連携することも考えてみましょう。それぞれが持つ強みを協業させることで、シナジー効果を発揮し、不動産業界で今まで以上に活躍できるようになるかもしれません。

例えば、自治体と連携することによって、空き物件を効率よく活用する方法が生み出せるかもしれません。不動産業界は、営業担当者が現地に赴いて物件を探すケースが多いですが、自治体側から情報を提供してもらえるとこのような作業が軽減できます。結果、不動産業界はスムーズに情報を収集し、自治体側は不動産を有料に活用してもらえるのです。また、他業種と連携することによって、空き物件をその業界ならではの方法で活用してもらうこともできるかもしれません。

新たな住宅やサービスの創出

現状の不動産に満足するのではなく、新しいサービスを生み出す必要があるかもしれません。どのような業界でも進化が求められているため、同様に不動産業界も変化が必要なのです。

もちろん、このようなものを創出する作業は簡単なものではありません。また、仮に思いついたとしても、実現できるかどうかは別の観点です。自社だけで検討することはもちろん、必要に応じて同業界で別の事業を行っているような企業も巻き込み、全体で生き残ることも考えた方が良いでしょう。

まとめ

2024年は2023年に引き続き社会変動が多くなりそうな年です。不動産業界で生き残るためには、その変化に対応することが重要です。例えば、空き家の増加やカーボンニュートラルへの対応が求められる時代であるため、これに沿ったビジネスを展開しなければなりません。また、IT技術の導入が遅れると人材不足が発生したりするため、これらについても対応する必要があります。
やるべきことはいくつもありますが、力を入れるべきはIT化（DX）と、これによるデータの収集や分析です。今の時代、データドリブンな経営判断が求められています。これを実現するために不動産業界もデータの収集に力を入れる必要があります。質の高いデータを収集することで、その分析結果もより正確なものとなるのです。

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