事業を営むにあたって重要となることは「関連する法令をチェックすること」です。どのような事業でも法令で制限などが設けられている可能性があるため、事前に確認しなければなりません。法令チェックを怠ってしまうと、思わぬ部分で問題が起きてしまう可能性があります。

ただ、法令チェックの具体的な方法がわからない人やチェックすべきものの数が多すぎてチェックできないと考える人が多いでしょう。今回はそのような人々に向けて、法令チェックの方法から作業を効率化してくれるツールについて解説します。

法令のチェックが必要になる場面

法令チェックがどのような場面で必要になるか、4つの状況別に解説します。

海外進出する場合

ビジネスで海外へと進出する場合に法令チェックが必要です。日本と世界では法令に大きな違いがあるため、それぞれについて理解しておかなければなりません。また、現地の法令をチェックするだけではなく、日本国内で海外向けの法令が制定されていることがあります。例えば、輸出の事業では、日本から海外へ進出するための制限が設けられているのです。日本国内の法令も海外の法令もどちらも確認することが重要だと考えましょう。

なお、海外の法律は進出する国の法律とアメリカやヨーロッパなど世界基準となる法令の両方を確認する必要があります。例えば「米国輸出管理規則」などの法令もチェックが求められ、非常に多くの法令がチェック対象となるのです。

新規事業を始める場合

新規事業を開始する場合に法令のチェックが必要です。日本国内のビジネスは、幅広く法令で制限されたりルールが定められたりしています。自分勝手に事業を展開しようとすると、法令違反になってしまう可能性があるため、事前に制限などが設けられていないかチェックしましょう。法令をチェックする際は「最低限守らなければならないものがないか」のチェックから始めることをおすすめします。

例えば、中古品の販売ビジネスを開始したいならば、古物商に関連する法令をチェックした方が良いでしょう。さまざまな制約事項があるため、それを踏まえた事業の展開が必要です。

また、国が定める法律だけではなく、地方自治体が定める条例などで制限が設けられている場合もあります。そのため、事業を始める前にどのような法令に目を通すかを調査しなければなりません。その後に具体的な法令に目を通すようにしていきましょう。

合併・買収が行われる場合

合併や買収にあたっては、法令のチェックが必要となるケースがあります。例えば、事務手続きに際して専門的な知識が必要となる可能性があるため、このときは十分な情報を収集して対応しなければなりません。近年は、各種法律の改正や新設などで状況が頻繁に変化するため、定期的に情報を収集している専門職でない限りは、その都度最新の法令をチェックすべきです。

例えば、総務部門などは、合併や買収にあたって社内に多くの情報を提供したり事務手続きを支援したりしなければなりません。そのため、会社法や金融商品取引法、独占禁止法など、合併や買収に関連する法令をいくつもチェックする必要があります。これらにまとめて目を通し、事前に理解しておくべきものがあれば、内容を押さえたり不明点を解消したりするようにしましょう。

法改正が事業に関わる業界にいる場合

法改正が事業に関わるような業界に属している場合は、定期的な法令改正チェックが必要です。もし、商品の説明義務などがある事業ならば、最新の情報をチェックして、それに沿った説明を実施しなければなりません。

具体例を挙げると、金融業界では金融商品を消費者へと販売する際に、金融商品販売法に基づいた商品の説明義務が定められています。元本割れのリスクなどを消費者に理解してもらう必要があるため、適切に説明できなければなりません。詳細なルールは、法令の改正によって変化することがあるため、常に最新の情報をチェックして、頭の中をアップデートしていくことが求められます。

法令をチェックする方法

法令チェックする方法はいくつもありますが、今回は3つの方法を以下の通り解説します。

目視でチェックする

法令をチェックする最も簡単な方法は、担当者が目視で内容をチェックすることです。例えば、官公庁などの公式サイトに記載されている内容に目を通す、検索エンジンを利用して専門家が解説している情報を見つける、印刷物など紙媒体で最新の情報を集めるなどが考えられます。情報さえあれば簡単に法令のチェックができるため、チェック対象や確認内容が少なく、頻度も少ないならば、目視での確認が良いでしょう。

ただ、確認内容が増えれば増えるほど、工数がかかってしまいます。例えば、多くのWebサイトを閲覧してチェックするならば、それぞれのサイトにアクセスしたり、資料をダウンロードしたりする待ち時間が積み重なって業務に支障をきたしてしまう可能性があります。また、どうしても人間が対応する以上は、情報チェックの精度が落ちてしまいます。少なければ集中力が持つかもしれませんが、大量の内容を一気にチェックするとなると、見落としなどが生じるでしょう。

他にも、自分たちで情報を収集する場合は専門家の意見を反映できず、誤って解釈してしまうリスクがあります。

専門家に相談する

可能であれば専門家に相談してチェックしてもらうようにしましょう。法令に詳しくない担当者がチェックするよりも、専門家に意見を伺った方が、より正確なチェックが可能です。自分たちの見解とは異なった解釈が必要ということも考えられ、問題点に気づくきっかけともなるでしょう。専門家は日頃から法令をチェックしているため、自分たちでチェックする手間が省け時間の短縮にも繋がります。

ただし、専門家に依頼するとなると、定期的なコストが生じがちです。例えば、相談するために顧問契約を結ぶ必要があり、いつ改正されるかわからない法令に対しても、定期的な顧問料を支払う必要があることがデメリットです。

ツールを活用する

自分たちで法令チェックすることを考えているならば、ツールを活用するようにしましょう。Web上の情報収集に役立つツールを活用することで、コストを抑えて素早く法令のチェックができます。また、コストを抑えるだけではなく、工数の削減にも繋がるため、自分たちでのチェックを考えている場合には一石二鳥です。専門家に依頼するときのように待機時間も発生せず、自分たちのペースで法令チェックを進められます。

ただ、こちらの方法についても、法令について専門家の見解は得られません。チェックした内容を自分たちで解釈した結果、何かしらの誤りを含んでしまうリスクはあります。コストは抑えられますが、リスクについては念のために認識しておいた方が良いでしょう。

ツールで法令チェックする場合

法令チェックの方法は3種類ありますが、その中でもツールでの法令チェックが簡単でおすすめです。続いては、具体的にどのように法令をチェックすれば良いのか紹介します。

法律に特化した情報提供サービス

法令チェックと言われて思い浮かぶのは、法律に特化した情報提供のサービスでしょう。日本の法律をまとめたサービスや海外の法令を横断的に検索できるサービスがあるため、これらを活用することで法令チェックができます。また、何かしらの更新があれば、お知らせ欄などで告知してくれるため、自分たちに影響がある変更を見つけやすいことが特徴です。

ただ、注意点として、それぞれのサービスが提供しているデータベースに保存されている法律しか確認できないことが挙げられます。マイナーな法律をチェックしたいと考えても、データベースに入っておらずチェックできないことがあり得るのです。自由度が低いため、そこは注意しなければなりません。なお、代表的な情報提供サービスとしては以下が挙げられます。

サービス：第一法規

Webサイト更新チェックツール

Webサイト更新チェックツールは、自分で監視するURLを登録して、その内容に変更があれば検知や通知するものです。ほぼ全ての法令はWeb上で公開されているため、それらのURLを登録しておくことによって更新を素早く検知できます。検知した後は、メールやチャットツールなどにその内容を通知し、担当者が確認して影響があるかどうか判断するのです。

このようなサービスならば自分たちでチェック対象を指定するため、情報提供サービスよりも自由度が非常に高くなります。監視したいページのURLが明確であるならば、このようなツールの方が利便性は高いでしょう。代表的なWebサイト更新チェックができるツールには以下が挙げられます。

サービス：TOWA

Webサイト更新チェック「TOWA」でできること

法律チェックができるWebサイトの更新チェックとして活用できるツールはいくつもありますが、今回は弊社が取り扱う「TOWA」がどのような観点でおすすめであるか解説します。

専門的なサイトの情報や海外サイトの情報も、自由に登録・チェックできる

Webサイト更新チェックツールであるため、専門的なサイトの情報や海外サイトの情報など、法令に限らず幅広い情報のチェックが可能です。上記で触れたように、法律に特化した情報提供サービスは、データベースに登録されている所定の法律しか確認できません。しかし、TOWAを利用すれば自社に関係している専門的なサイトや海外サイト、競合他社の状況など、幅広いWebサイトからわかる変化を一括で検知できるのです。

例えば、所属団体の独自ルールが変更されたかどうかや、業界特化のポータルサイトでお知らせが出ていないかなどの確認ができます。法律ではなく業界団体が独自のルールを定めることもあるため、そのような変化はWebサイト更新チェックツールでなければ検知できないのです。

TOWAならば、法令チェックに役立つことはもちろん、マーケティングなど関連する業務にもひとつのツールで対応が可能です。法律に特化した情報提供サービスの方が良いと考えるかもしれませんが、幅広い情報を収集できるという観点で、TOWAには大きな魅力があります。

チームで共有して使いやすく社内インフラとして活用できる

TOWAはベーシックプランであっても、4,000件のURLを登録できるようになっています。そのため、法令チェック以外の用途でも、様々なWebサイトを監視できます。法令チェックといえば総務部門などが関わりますが、営業部門や製造部門、開発部門など、どのような部門でも、Webサイトの更新チェックが必要ならばTOWAによるサイト監視ができるのです。例えば、法令チェック以外にも、競合他社のWebサイトをURL登録しておくことで競合調査ができます。

また、グループ機能が用意されているため、チェックの結果として変更があった際に「誰に対して通知するか」「どのグループに対して通知するか」を細かく設定できます。多くの部署で使用することで様々なURLが登録されることになり、その全てが通知されると無駄なメールが多くなってしまい、使いこなせないツールになってしまうことを避けられる仕組みです。例えば、効率的な営業タイミングをみつけるために取引先のURLを登録し、それを営業部門の担当者にだけ通知できます。「法令チェック」とひとことでいっても、関係する法令が違う部署もあるでしょう。そのような時でも部署ごと以外にチームごとなど、グループ設定を細かくすることでTOWAをより効果的に、全社的に使うことができます。なお、カスタマイズにも対応しているため、必要に応じて自社が活用している他のシステムとの連携なども構築できます。ファイルで連携できるような仕組みを構築できれば、必要な情報を部門のポータルページに表示するなど、社内インフラとして情報収集を全面的に効率化することも可能です。

まとめ

事業を展開したいと考えているならば、関連する法令のチェックを必ず実施しなければなりません。細かい部分を確認せずに、事業を開始してしまうと、法令違反となり、大きな損失を被る可能性があります。場合によっては、処罰の対象となりかねません。

法令のチェック方法はいくつかありますが、自社に適した法令をチェックしたいならば、Webサイト更新チェックツールを利用しましょう。弊社のTOWAであれば、ベーシックプランでも4,000件のURLを登録できるため、法令の条文はもちろん、業界団体が定めている独自ルールなどを含めて幅広く監視、素早く検知できます。また、営業部門や製造部門などが必要とするURLを登録すれば、法令チェック以外にも必要な情報の収集に役立てられるでしょう。他にも、チーム機能が用意されているため検知した内容は特定の関係者にのみ展開でき「メールが多すぎて業務効率が下がってしまう」という状況を避けられます。

細かな法令や規制のチェック方法にお悩みの場合はぜひTOWAにお問い合わせください。