【3分でわかる】DXとは？成功事例からみる効果的な始め方を紹介
世界的にデジタル化の流れが進んでいます。それは一般消費者の生活の中にも、企業の業務の中にも取り組まれています。特に新型コロナ禍の中では、リモートワークなど出勤せずとも働ける環境が求められ、アフターコロナでDXを検討する企業も増えていくでしょう。そもそもDXとは何を指し示すものなのでしょうか？
今回は3分でわかるDXの定義～成功事例～DXを始めるための手順をまとめました。
DXの定義とは？
DXとは「デジタル・トランスフォーメーション」の略称であり、簡単にいうと「デジタルによる変革」です。
DXの起源は、スウェーデンのエリック・ストルターマン氏が2004年に熱唱した「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念と言われています。
その後世界中の組織が独自の見解を示していますが、2008年12月に公開した「『DX推進指標』とそのガイダンス」によるとその定義は、
“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や 社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務その ものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること”
としています。
つまり企業目線のDXとは「データとデジタルを活用して、企業を成長させていくこと」ということです。
なぜDXが注目されている？
システムの複雑化・老朽化・ブラックボックス化の打開策
日本では2008年9月に経済産業省が「DXレポート ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開」を展開し、DX推進指標を提示していることから、2025年の崖、既存システムの複雑化・老朽化・ブラックボックス化を打破する策としてDXの必要性が挙げられています。
消費者行動の変化
消費者の消費活動は「モノ」から「コト」、「所有」から「共有」へと変わってきています。それに伴ってシステムの見直し、ビジネスモデルも変化する必要があります。海外ではすでに約80％の企業がDXに取り組んでおり、問題解決をするだけではなく、サービス開発やビジネスモデルの変革に利用されています。
日本でも約70％(2019年調査)の企業がDXに取り組みはじめており、今後どのような取り組みで企業を向上させるかが注目されています。
中小企業も取り組んでいる、DX成功事例
DXの成功事例として、日本でもよく知られている海外企業が目立ちます。
Amazon
Amazonはいち早くECに着目し、まずは本から、そして多種多様な商品をオンライン上で売り出すことに成功しました。また、ユーザー行動を読み取るAIを導入し、ユーザーファーストを徹底したUIやレコメンデーション機能、カスタマーレビューなどの機能で世界的にシェアを拡大していきました。
Uber
Uberは「自動車で移動したい人」と「車を所有しており、空き時間がある人」をマッチングする配車・カーシェアリングサービスです。Uber自体は1台も車を所有せず、「モノからコト」を体現し、GPSを駆使しユーザーの位置や車の到着時刻を明確にするなどしてタクシーサービスをすべてアプリ内で簡潔させています。また、このような世界的大手企業だけではなく、日本の中小企業でもDXに取り組み成功している企業があります。
山口フィナンシャルグループ
山口フィナンシャルグループは傘下の山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の勘定系、情報系システムの顧客データを集約し、「統合データベース」としてパブリッククラウド「Microsoft Azure」上に構築しました。その結果、データ抽出に1〜2週間かかっていたものが、3行のデータ統合により即時に分析できるようになりました。
有限会社ゑびや
三重県伊勢市の老舗飲食店ゑびやではスマレジ（タブレットPOSシステム）の売上データ、食べログの自店ページへのアクセス数、Googleアナリティクスのアクセス情報などをスクレイピングで収集し、収集したデータを分析・加工・視覚化、また気象データとも組み合わせ「来店予想AI」を開発しました。その結果、約7割の食品ロスの減少、4.8倍もの売上増加に繋げることができました。
簡単にはできないDXの課題
DXに対する調査で多くの企業が注目し、取り組み始めていますが、まだ実際にDXに着手できない、取り組んでもなかなか成果があげられないといった企業も多いでしょう。
DXに着手できないポイントとして、
- DXに取り組むための予算
- 人材育成
があげられます。
多くの企業、特に中小企業ではIT関連費用の80%が現行のシステム運用に使われ人材育成や長期的なシステム改修に対する予算が取れない現状にあります。また、「2025年の崖」を乗り越えるためのDXではありますが、すでに既存システムの複雑化・老朽化・ブラックボックス化があり、それ自体がDXを阻んでいる場合もあります。これらを解決するには情報資産の現状を分析・評価し、仕分けを実施しながら、戦略的なシステム刷新を推進する必要があります。
DXを実現するには
これからの時代、DXを始めない、という選択肢はあまりないでしょう。しかし、前述した問題もあるため簡単には始められない、という企業が多いと思います。特に中小企業にとっては予算を作り出すことが最大の難関と言えるでしょう。
一方、中小企業は大企業よりも「システムの複雑化」していない分、システムの刷新をすることは難しいことではありません。システム刷新をすることで、課題となっている予算を生み出すことも可能でしょう。
そこで、私が中小企業の方にDXを進めるために提案したい手順は、
- ①経営戦略の明確化：短期的な改修ではなく、長期的なシステムの刷新
- ②予算の確保：現状の予算と長期的にDXに取り組むための予算を確認
- ③有権者の意見を聞く：セミナーや、専門家によるコンサルティングに相談
- ④新たなシステム開発：現状打破だけではなく、売上向上のための新システム開発に取り組む
事例にもあったように、AIや新規システムの導入は企業の売上を大幅に上げるチャンスになります。「DX」というとシステムの自動化やクラウドなどの導入と考える方も多いとは思いますが、「データを活用」し企業の売上を向上することがDXの時代を勝ち抜く手段といえるでしょう。
活用するためのデータを集めるのが大変・・・という企業はDXに成功した「ゑびや」のようにデータは他企業を利用したり、スクレイピングを活用するのもひとつの手です。スクレイピングは他のシステム開発に比べて低予算で始められるDXの一部です。まずはデータを集めて、活用することを考えてみるとよいでしょう。
「PigData」はスクレイピング代行サービスも行っています。詳しくは下記のボタンより資料をご覧ください。
