DXとは？推進のポイントや成功事例を紹介
世界的にデジタル化の流れが進んでいます。それは一般消費者の生活の中にも、企業の業務の中にも取り組まれています。特に新型コロナ禍の中では、リモートワークなど出勤せずとも働ける環境が求められ、アフターコロナでDXを検討する企業も増えていくでしょう。そもそもDXとは何を指し示すものなのでしょうか？
今回はDXの定義～成功事例～DXを始めるための手順をまとめました。
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは？
DXとは「デジタル・トランスフォーメーション」の略称であり、簡単にいうと「デジタルによる変革」です。
DXの起源は、スウェーデンのエリック・ストルターマン氏が2004年に熱唱した「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念と言われています。
その後世界中の組織が独自の見解を示していますが、2018年12月に公開した「『DX推進指標』とそのガイダンス」によるとその定義は、
“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や 社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務その ものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること”
としています。
つまり企業目線のDXとは「データとデジタルを活用して、企業を成長させていくこと」ということです。
DXとIT化の違い
DXとよく混同されることの多いことばで「IT化」があります。
IT化とは、これまでアナログで行ってきた作業をITで置き換えることです。これによって、業務の効率化や生産性の向上を図ります。一方DXはIT化するだけではなく、会社や業務を変革させ、新しい価値をつくることを目的としています。つまり、IT化の先にDXがあります。
例えば、これまで問い合わせ窓口が電話だったものをWeb上の問い合わせフォームにすることで「IT化」され、業務が効率化されます。これをさらにチャットボットを用いて「DX」することで人件費が削減され、さらに問い合わせした顧客はすぐに回答を得られることもあるため満足度も上がります。このように業務を端的な作業で終わらせずに価値をうみだすことがDXとIT化の違いです。
DXの必要性
2018年に経済産業省がDX推進指標を出し、さらに総務省が2020年12月「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を発表しました。このようにDXが国をあげて推進されているのにはいくつか理由があります。
システムの複雑化・老朽化・ブラックボックス化の打開策
日本では2008年9月に経済産業省が「DXレポート ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開」を展開し、DX推進指標を提示していることから、2025年の崖、既存システムの複雑化・老朽化・ブラックボックス化を打破する策としてDXの必要性が挙げられています。経済産業省は、2025年までに既存システムを刷新できなかった場合、デジタル競争に敗北し、システムの維持管理費の高騰、サイバーセキュリティなどの損失によって毎年12兆円もの損失が発生すると予測しています。
消費者行動の変化
消費者の消費活動は「モノ」から「コト」、「所有」から「共有」へと変わってきています。それに伴ってシステムの見直し、ビジネスモデルも変化する必要があります。海外ではすでに約80％の企業がDXに取り組んでおり、問題解決をするだけではなく、サービス開発やビジネスモデルの変革に利用されています。
日本でも約70％(2019年調査)の企業がDXに取り組みはじめており、今後どのような取り組みで企業を向上させるかが注目されています。
働き方の変化
2020年、社会は新型コロナウイルスの影響でその働き方も一変しました。これまでオフィスに毎日出勤していた企業もテレワークをはじめたり、対面で行っていた商談や営業が難しくなりました。このように働き方が変わっても企業としての売上を落とさないよう、その労働環境や業務プロセスを変えていく手段としてDXは必要とされています。
DX成功事例
Amazon
Amazonはいち早くECに着目し、まずは本から、そして多種多様な商品をオンライン上で売り出すことに成功しました。また、ユーザー行動を読み取るAIを導入し、ユーザーファーストを徹底したUIやレコメンデーション機能、カスタマーレビューなどの機能で世界的にシェアを拡大していきました。
Uber
Uberは「自動車で移動したい人」と「車を所有しており、空き時間がある人」をマッチングする配車・カーシェアリングサービスです。Uber自体は1台も車を所有せず、「モノからコト」を体現し、GPSを駆使しユーザーの位置や車の到着時刻を明確にするなどしてタクシーサービスをすべてアプリ内で簡潔させています。また、このような世界的大手企業だけではなく、日本の中小企業でもDXに取り組み成功している企業があります。
長谷工コーポレーション
長谷工コーポレーションはマンション購入検討する新規顧客の開拓のため、モデルルーム見学の敷居を下げた新サービス「マンションFit」を開発しました。顧客はLINE上で「マンションFit」を友達登録するだけで、長谷工グループが持つ購入者データをもとにしたおススメ物件情報がみられるほか、非対面でのモデルルーム見学が可能となります。その結果、営業の手間をかけることなく、その手軽さと便利さによって顧客満足度が向上しました。
ソニー損害保険
ソニー損害保険株式会社はスマートフォンで計測した運転特性データから事故リスクを想定し、その結果に応じて保険料を最大30%キャッシュバックする運転特性連動型自動車保険「GOOD DRIVE」を提供しています。キャッシュバック率は年齢等関係なく、AIによる運転スコアのみで判定されるため、事故率の低い運転をすることで保険料の節約が可能となります。そうすることで事故リスクの低減、交通事故の少ない社会への貢献を目指すことができます。
山口フィナンシャルグループ
山口フィナンシャルグループは傘下の山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の勘定系、情報系システムの顧客データを集約し、「統合データベース」としてパブリッククラウド「Microsoft Azure」上に構築しました。その結果、データ抽出に1〜2週間かかっていたものが、3行のデータ統合により即時に分析できるようになりました。
有限会社ゑびや
三重県伊勢市の老舗飲食店ゑびやではスマレジ（タブレットPOSシステム）の売上データ、食べログの自店ページへのアクセス数、Googleアナリティクスのアクセス情報などをスクレイピングで収集し、収集したデータを分析・加工・視覚化、また気象データとも組み合わせ「来店予想AI」を開発しました。その結果、約7割の食品ロスの減少、4.8倍もの売上増加に繋げることができました。
DX推進に向けた課題
DXに対する調査で多くの企業が注目し、取り組み始めていますが、まだ実際にDXに着手できない、取り組んでもなかなか成果があげられないといった企業も多いでしょう。DXが普及しない原因はいくつかあります。
DX人材の確保と育成
DXを社内で推進するためにはそのための知識を持った人材が必要となります。また、いきなり既存業務をDXしてしまうとそれに対応できない人が増えてしまうため、DXに対する教育を行う必要もあります。既存の業務を行いながら同時進行しなければならないため、DXを推進することが難しくなっています。
予算不足
DXを行うには初期投資として新たなシステムの導入や開発のための費用が必要となることがあります。特にDXは短期で行うものではなく、継続的に行うことが多いため、先のことも考えた資金調達が必要となります。しかし、特に中小企業では現行管理のシステム運用等にあてられていることが多いため、予算がDXの推進を妨げる課題となっているケースも多いです。
データが活用できていない
前述したように、単にデジタルを活用するだけではDXは成り立ちません。データを活用し、企業に変革をさせ新しい価値を与えることでDXが成り立ちます。デジタル活用によって蓄積されるデータ、また必要であれば外部からデータを収集・分析し、戦略的に意味のある価値をうみだす必要があります。
DX推進のポイント
DXを推進していくには、いくつかのポイントがあります。また、上記にあげた課題を解決しながらDXの環境を整えていく必要があります。
DXで何を目指すのか目標を定める
DXを単にIT化だけで終わらせないよう、DXによって何を実現させたいかのビジョンを明確にする必要があります。ビジョンや経営戦略を明確にすることで、具体的なアクションに落とし込むことができ、なにをDXさせればよいのかがわかります。便利なデジタルツールを導入するだけではなく、その先を見据えることが大切です。
DX人材の育成し、チームをつくる
DX人材とは、単にデータ活用やデジタル技術に精通している人だけを示すわけではありません。DX推進のためにはこれらに精通した技術者だけではなく、DXをプロジェクトとして統括していけるマネジメント・ビジネススキルを有したプロデューサーやビジネスデザイナーが必要となります。様々な職種のDX人材が連携しチームを構築することでDX推進を円滑に進めることができます。
予算を確保する
DXを推進するためには少なからず新しい予算を確保する必要があります。しかし現状は課題であげたように、そう簡単にはいかないでしょう。
DXは国をあげて推進されているため、DXのための補助金がいくつかあります。例えば、ものづくり補助金やIT導入補助金などがあります。DXによるビジョンが明確となったら、これらの補助金が活用できないか検討するとよいでしょう。
現行システムの把握とスモールスタート
現行システムにおける課題や全体像を把握し評価することで、変更すべき点や連携できるシステムの検討をすることができます。しかし、現行システムにおける課題の多くがDXで解決できるとわかったとしても、一度に多くのシステムを導入することはおススメできません。働く人に対してDXを意識づけるためにも、スモールスタートで業務改善をすることが大切です。
DXを実現するには
DXはデジタル・データの活用が当たり前になっている昨今において、早めに取り組むべき動きとなっています。しかし、それぞれの企業にそれぞれの課題があり、特に中小企業にとって予算や人材確保の問題は簡単に拭えるものではありません。一方、中小企業は大企業よりも現行システムが複雑化していない可能性も高いため、新しいものを生み出すというより、システムの刷新をすることでDXを進めることができそうです。
予算についてはポイントで述べたように補助金の活用も検討できそうです。また、人材確保が難しい場合、特に技術面においては新たに雇用するよりも外注する方が手軽で確実な場合もあります。
PigDataではDXでひろく活用されているビッグデータの収集・分析を行っています。単にデータ収集だけではなく、お客様の用途に合わせたサービスをご提供させていただきます。データ活用において社内で人材確保が難しい場合、ご相談ください。
