中国はキャッシュレス決済がすすんでおり、スマホがあればほとんどの店舗で決済が可能です。なぜ中国ではキャッシュレス決済がこんなにも普及したのでしょうか。

この記事では、中国でキャッシュレス決済が普及した理由、そしてキャッシュレス決済に移行したことによるメリット、中国のスマホ決済で使用されているWeChatやアリペイのシステムも解説します。また、広く普及したキャッシュレス決済によって収集できるデータの活用方法も紹介します。

中国版キャッシュレス決済の普及率

現在の中国国内では、現金が使われることはほとんどありません。特に都市部では、90%以上がアリペイやWeChatを使用しています。また、地方地域でもキャッシュレス決済が90%に迫るほどの普及率です。
もともと中国で現金はほとんど使用されず、中国独自の国際ブランド銀聯カードが使用されるようになり、海外の国際ブランドであるVisaやMastercardは追い出されてしまいました。その後、中国内でのスマホの普及により、銀聯カードからキャッシュレスサービスに変わりました。

キャッシュレス決済に活用されているWeChatやアリペイとは？

中国でスマホによるキャッシュレス決済で使用されているのは、WeChatやアリペイが主なアプリです。WeChatはSNSサービスを提供しているテンセント、アリペイはeコマースサービスを提供しているアリババが運営している決済用スマホアプリです。中国の店舗のほとんど、露店でも決済用QRコードが用意されているため、支払いはスマホで読み取るだけです。
また、友人同士などの個人間でのお金のやりとりも簡単です。ちなみに昨今では、QRコードではなく顔認証による決済も普及しつつあります。商品が欲しい場合は、顔認証用のカメラに顔をかざすことで決済することができます。

キャッシュレスサービスのメリット

世界でも一位、二位を争うほどの人口と広い国土を要する中国国内では、スマホによるキャッシュレス決済にメリットが多かった理由があります。

キャッシュレスサービスの普及によるメリットは以下の通りです。

それぞれのメリットを詳しく解説します。

消費者の利便性の向上

スマホのアプリを使用したキャッシュレス決済により消費者の利便性を向上させたことがメリットの一つです。
買い物に行く際には財布を持ち歩く必要がなくなり、給料日に銀行で行列を作る必要もなくなりました。消費者にとっては、お金を無くすリスクや無駄な時間を浪費することが無いのは大きなメリットです。商品を販売する店舗も、デジタルで日々の会計をおこなうことができるため、専門の会計士を雇う人件費も低下しました。QRコードでの決済をする場合、専門の読み取り端末を用意する必要はありません。
不要な時間や手間がなくなったためお金の流通がスムーズになります。

現金による犯罪規制の整備

キャッシュレス決済にすることで、現金を用いた犯罪への規制にもなることもメリットです。
中国国内では、偽札やマネーロンダリングなどの犯罪に悩まされていました。しかし、決済をデジタル化したことで、偽札の規制やお金の流れを監視してマネーロンダリングや脱税、犯罪に使用されるお金を抑止することができるようになりました。
犯罪規制のメリットは、犯罪を取り締まる政府だけではありません。商品を販売する店舗側と消費者も読み取り端末を介する必要もないので、クレジットカードのスキミング被害を防ぐこともできます。

信用情報などのデータ収集

キャッシュレス決済は、信用情報などのデータ収集ができることもメリットです。
キャッシュレス決済にすると、お金の流れをすべてデジタルで管理できます。決済用のアプリは銀行と紐づけられているため、個人の信用情報も集積されていきます。信用情報を参考にすることで、ローンなどの審査を迅速におこなえます。
さらにキャッシュレス決済を利用する人口が多いため、全体的なお金の流れを把握できます。政府側や企業側も、お金が集中する場所も特定して管理することが容易です。

キャッシュレスサービスを提供する側はデータを蓄積できる

キャッシュレスでの決済は、お金の流れをすべてデジタルで管理してデータの蓄積ができます。個人のデータもデジタルで保管されるため、全体的な購買のトレンドを把握することにも活用可能です。eコマースによる商品販売をしているアリババや、SNSやメッセンジャーアプリ、ゲームを開発しているテンセントは、キャッシュレス決済のデータの蓄積と分析によってさらに利益の向上が可能になりました。
データの蓄積と分析をすることが、将来の市場予測につながるため「データは21世紀の石油」とも言われています。キャッシュレスサービスの提供は、現在の利便性だけにとどまらず、将来の売上向上を高めることも可能です。

日本国内のキャッシュレスサービス

日本国内では、キャッシュレス決済としてクレジットカードと電子マネーの普及が進んでいます。大手のコンビニエンスストアやスーパーマーケットだけではなく、小規模な小売店でもキャッシュレス決済を取り入れられています。キャッシュレス決済を取り入れることでや日本在住の人の利便性だけではなく、インバウンドの旅行者を受け入れ、売上を伸ばす試みです。
ただし、中国のようにキャッシュレス決済を人口の90%以上が使用するほどの飛躍的な普及はしていません。個人情報保護の観点こそが、日本国内でキャッシュレス決済が中国ほど広がらない理由です。しかし、先に述べたキャッシュレス決済には多くのメリットがあります。情報の取り扱いを社内で規定し、セキュリティーを強化すれば消費者データは企業にとって有益な材料となります。

まとめ

中国の都市部では、商品やサービスの売買はほとんどキャッシュレスでおこなわれています。スマホアプリのアリペイやWeChatペイを銀行と紐づけして、QRコードを読み取るだけで決済が完了します。個人間でのお金のやり取りも可能なので、消費者にとっても商品を販売する会社側にとっても利便性が高いです。
アリババやテンセントでは、キャッシュレス決済のアプリから消費者の動向をデータで分析できます。データの分析による消費者のニーズを知ることで、商品開発に活用しさらに売上を伸ばしています。日本国内でも中国ほどではありませんが、キャッシュレス決済は普及し始めています。
これからよりキャッシュレス決済が普及することを予測して、それらのデータ収集や分析をすることが重要なビジネスチャンスになるでしょう。