CSRとは「Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）」の頭文字を取ったもので、近年、注目されている考え方です。個々の企業は自分たちが成長するだけでなく、社会的責任があることを理解して、必要な取り組みを実施しなければなりません。

そして、具体的に行動を起こすことをCSR活動と呼び、皆さんも耳にしたことがあるでしょう。しかし、CSR担当になった時に具体的にどのような活動を実施すれば良いかわからない人もいるはずです。今回はCSR活動の概要から具体例まで紹介します。

CSRとは

CSRは企業の社会的責任と呼ばれるもので、企業が法令遵守や倫理的行動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを指します。例えば、企業として環境保護や地域社会への貢献、人権保護に向けた活動などに取り組むことはCSRです。近年はCSRに取り組んでいるかどうかが企業の価値を左右する場合があるため、持続可能な成長の達成だけではなく、外部からの評価という観点でも取り組む企業が見受けられます。

CSR活動の重要性

CSR活動は、企業が持続可能な成長を実現するために重要な意味合いを持ちます。これは「企業は社会の一員として、環境保護や人権の尊重、地域社会への貢献などを実現すべきだ」と考えられているからです。身勝手な成長だけでなく、周囲のことも踏まえた成長が求められていると理解しましょう。

また、近年はCSR活動に取り組んでいることが、企業の価値を高める傾向にあります。市場で自社の価値を高めるためには、積極的にCSR活動に取り組むことが必須となりつつあるのです。

CSR活動が求められている背景

現代社会では、世界的に環境問題や人権問題などの社会的課題が深刻化しています。これに伴い、企業はこれらの解決に向けた活動が求められるようになりました。消費者や投資家の意識が変化したこともあり、企業には倫理的な行動や差別などを撤廃する行動が求められています。また、主に海外ではCSR活動について外部に報告する「透明性の確保」も求められるようになりました。CSR活動は、企業がこれら社会で果たすべき責任を実現する手段として非常に重要であり、その結果を示していく必要があるのです。

CSR活動の種類

CSR活動には様々な種類があり、具体的にどのような取り組みが求められるのか、代表的なものを紹介します。

環境保全

環境保全はCSR活動の中でも代表的なもので、温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーの活用などを進めるものです。また、廃棄物のリサイクルを積極的に進めるなど、環境への負担を最小限に減らす取り組み全般を含みます。このような活動は、地球温暖化を防止したり、資源の持続可能な利用を促進したりできるのです。そのため、企業の持続可能な成長と社会全体の持続可能な発展に貢献する取り組みであると考えられています。

法令順守

法令順守はCSR活動の基盤で、国内外の法令や規則を確実に守ることを指します。法律などを守ることは企業の運営において当たり前ではありますが、ルールを確実に守ることで信頼性を確保できることも事実です。例えば、コンプライアンス体制の強化は、企業の継続的に成長するために重要なCSR活動と考えられます。また、製品を製造する際の廃棄物を適切に処理する装置を導入するなども広義にはCSR活動です。法律などを守ることは企業の信頼性を向上させるだけでなく、社会的責任を果たすという観点でも重視されています。

地域貢献

企業は自社が発展するだけではなく、CSR活動を通して地域貢献することが重要です。それぞれの地域で求められる支援活動やボランティア活動を通じて、地域社会の発展に貢献しなければなりません。例えば、定期的に事務所周辺でゴミ拾いを実施して、地域社会の美化に貢献するなどが考えられます。また、マラソンなど地域のイベントにボランティアとして参加するなどもCSR活動です。自社の発展が地域に良い影響を与えるように、さまざまな観点で貢献することが求められます。

人権の尊重

人権の尊重もCSR活動の一環で、近年は非常に重要視されています。人権を守ることが当たり前ですが、積極的な取り組みはCSR活動に該当します。例えば、労働環境を改善したり、人種による割り当て業務の差別を撤廃する取り組みは、人権の尊重を意識したCSR活動です。児童労働を防止するような活動も、人権の尊重に該当すると理解しましょう。どれも社会全体の公平性や公正性を促進し、持続可能な環境を構築することに繋がります。

CSR活動の国による違い

CSR活動は国によって違いがあるため、どのような傾向があるか紹介します。

アメリカ

アメリカにおけるCSR活動は、企業の自主的な取り組みが中心です。それぞれの企業が社会的責任を果たすことを認識して、独自に目標を立てて、社会に貢献することを意識しています。企業に蓄積されたナレッジを活用した教育支援や環境保全などの活動が多い点が特徴です。

また、CSRレポートの発表が普及していて、それぞれの企業が活動内容を公にすることを意識しています。アメリカではCSR活動が企業のブランド力や競争力に大きく影響するため、CSRに取り組むだけではなく、積極的に実績を示すところまで力を入れているのです。

ヨーロッパ

ヨーロッパのCSR活動は、法律で定められたものや各種規制に基づくものが中心です。多くの国で、企業が社会的責任を果たすための規則などが設けられていて、これに沿ったCSR活動を実施しなければなりません。例えば、温室効果ガスの排出について厳しい規制があり、規制を守るためにCSR活動に取り組むことが求められています。また、日本と比較すると労働者の権利や人権尊重が重視されていて、これらに関連するCSR活動が多いことも特徴です。

日本

日本のCSR活動は、地域社会への貢献や環境保全が重視されがちです。事業を展開する地域に根付いた活動を実施して、地域社会の発展に貢献しています。例えば、地域イベントへの参加やボランティア活動、地元企業と協力しての地域復興などです。実際に活動へ参加することもあれば、協賛金などを出して活動を支援するケースもあります。また、日本企業は環境保全に関する取り組みが世界的に見ても多いことが特徴です。例えば、省エネ技術の採用や再生可能エネルギーの導入などが日本では増えているのです。

CSR活動の事例

CSR活動の事例について、国内と海外の企業についてそれぞれ紹介します。

国内の事例

ソフトバンク

ソフトバンクは、CSR活動を「社会貢献」「ガバナンス」「ステークホルダー」の3分野に分類し、様々な取り組みを実施しています。教育支援や災害支援、環境保全などを推進していて、多岐にわたる活動が特徴です。また、社員ボランティア活動の推進や、ICTを活用した社会課題の解決にも力を入れています。

任天堂

任天堂は「自社に関わるすべての人を笑顔にする」というコンセプトのもと、顧客や取引先、社員はもちろん、次世代や地域社会を含めた幅広い関係者に向けたCSR活動を実施しています。例えば、高品質な製品開発や環境保護意識の高い企業との取引、次世代育成支援などです。また、地域貢献活動では、自社が位置する地域以外も範囲に含めています。

集英社

集英社は次世代育成や女性支援に重点を置いたCSR活動を推進しています。例えば、高校生向けの読書推進活動や、育児と仕事の両立支援制度の周知などが挙げられます。日本企業の中でも出版社ということもあり、教育やジェンダー平等など、啓発に関する取り組みが多いことが特徴です。

富士フイルム

富士フイルムは、医療分野でのCSR活動に注力しています。例えば、医薬品や医療機器の製造、ワクチン開発支援などを通じて、医療従事者や患者をサポートするなどです。本来はフィルムやカメラの企業ではありますが、フィルムに使われる技術などをCSR活動に展開し、より本来の事業とは異なる分野の支援にも力を入れています。

ブリヂストン

ブリヂストンは、環境保全を中心としたCSR活動を実施しています。具体的には、タイヤリサイクルの推進や自然保護プロジェクトへの参加、再生可能エネルギーの活用などです。タイヤメーカーとして、自然に配慮した取り組みが中心となっています。また、交通に関わる企業ということもあり、交通安全教育や地域社会への支援活動も続けています。

海外の事例

Google

Googleは、再生可能エネルギーの利用拡大やカーボンフットプリントの削減に取り組んでいます。また、教育分野での技術支援やデジタルスキル向上プログラムも展開しており、環境と教育の両面でのCSR活動を推進している企業です。

Microsoft

Microsoftは、AI技術を活用した社会課題の解決を目指しています。環境保護、ヘルスケア、教育、アクセシビリティなど、多岐にわたる分野でのCSR活動を展開しています。また、カーボンネガティブを目指し、企業として排出を削減するだけではなく、炭素の除去活動にも注力していることが特徴です。

IKEA

IKEAは、持続可能な製品設計を意識しているメーカーであり、他にも資源のリサイクルやエネルギー効率の向上にも努めています。大量の製品を製造・販売する企業であるからこそ、限りある資源を守る取り組みを意識しているのです。また、サプライチェーン全体での環境負荷削減や労働環境の改善にも力を入れています。

加えて、地域社会への支援活動として、難民支援プロジェクトにも参加しています​。自社が主体になる活動だけではなく支援にも取り組んでいるのです。

Unilever（ユニリーバ）

Unileverは、サステナビリティを経営戦略の中心に据え、環境保全と社会貢献活動を積極的に進めている企業です。特に、プラスチックごみの削減や、持続可能な農業の推進に力を入れています。

また、教育に関するCSR活動にも取り組んでいて、衛生教育や栄養改善プログラムを展開しています。家庭用品の多国籍企業であり、どこの国や地域でも高い水準の生活を実現できるように支援を続けているのです。

Tesla

Teslaは、根本的な方針として、電気自動車の普及を通じた温室効果ガス排出の削減を目指しています。また、それに加えて、再生可能エネルギーの利用拡大や、エネルギー貯蔵システムの開発も進めていることが特徴です。自動車は環境に与える影響が大きいことを鑑みて、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に向けた活動を次々と展開しています。

CSR活動のメリット・デメリット

CSR活動の推進にはメリットもデメリットもあります。

メリット

CSR活動のメリットは多くありますが、特に注目したいことは、企業の評判が向上することです。社会的責任を果たすことで、消費者や投資家などから信頼を勝ち取れるようになります。特に、消費者からは「社会に貢献している企業」と認識され、積極的に選択してもらいやすくなるのです。消費者が企業に対して好感を持ち、繰り返し購入したり口コミで宣伝したりしてくれるかもしれません。

加えて、従業員のモチベーションやエンゲージメントが向上し、生産性が向上するというメリットも期待できます。つまり「社会に大きく貢献している企業に勤めている」という事実がモチベーションを高めるのです。

デメリット

CSR活動の大きなデメリットとして、直接・間接と問わずコストが増加することが挙げられます。例えば、環境保護や社会貢献に向けた活動には、初期投資が必要になるかもしれません。また、ボランティアなど直接的な投資が必要のない取り組みでも、人材を投入することによる人件費の負担が必要です。場合によっては、CSR活動が短期的な業績に悪影響を与える可能性もあります。

さらに、CSR活動に何かしらの問題が生じた場合、逆に企業のイメージが悪化するリスクがあります。例えば、ボランティア活動において積極さが不足し足手まといになると、企業全体に悪印象を持たれかねないのです。

CSR活動の進め方・ポイント

CSR活動の進め方やポイントについても解説します。

社内体制を整える

最初に社内の体制を整えることが重要です。どのような活動を実施するか明確にし、それに向けた準備を整えなければなりません。例えば、環境保全に向けた取り組みを進めるならば、最初に有識者を集めて、活動に向けたチームの発足が必要です。このチームを主体として、具体的なCSR活動の内容を検討したり実際に推進したりしなければなりません。CSR活動の中には、専門的な知識が必要となるものがいくつもあるため、体制も整えて段階的に進めることが重要です。

ただし、ボランティアに参加するなど、事前に十分な体制を整える必要のないCSR活動もあります。これらについては、臨機応変に対応すれば良いでしょう。

国際的な最新情報を収集する

CSR活動には国際的なトレンドがあり、最新情報を収集することが重要です。特に環境保全や人権保護などは世界的な考え方に左右されやすい部分であり、環境法などの関連する規則は随時更新があるため、新しい情報の収集を意識しましょう。

CSR活動を実施していても、その内容が古いものであれば「時代遅れの企業」と悪印象を与えることになりかねません。時間とお金をかけて企業の評判を落とすことになるため、このような事態は絶対に避けるべきです。活動の内容によっては準備や方針の変更に時間を要するため、頻繁に情報を収集して素早く行動できる体制を整えることが求められます。

活動内容を発信する

日本ではCSR活動の結果を発信することが義務付けられていません。ただ、義務付けられていなくとも、積極的に発信することが重要です。ステークホルダーに理解してもらうことで、初めてCSR活動の内容が評価されます。

発信の方法はいくつもありますが、自社のWebサイトにCSRレポートを掲載する方法がおすすめです。定期的に活動の内容をまとめて、誰でも閲覧できる状態で公開しておきます。

CSR活動に関する情報を効率よくチェックする方法

CSR活動を成功させるためには、関連する最新情報をスムーズに収集することが重要です。続いては情報収集に役立つツールについて紹介します。

サステナビリティ情報通知ツール「サステナモニター」

CSRに関連する最新情報はいつ公開されるか把握できるものではありません。そのため、本来は担当者が関連するWebサイトを定期的に訪問するなどして、関係ある情報が更新されていないか頻繁に確認することが求められます。しかし、人手で多くのWebサイトチェックを行うには負荷が高く続けることが難しいでしょう。また、人間がチェックすることによって見落としなど、間違いを犯すことも考えられます。

そこで活用していただきたいのが、弊社のサステナビリティ情報通知ツールである「サステナモニター」です。環境やCSRに関連するWebサイトの情報を自動で収集し、関係者に通知します。日本国内のURLはもちろん海外サイトのURLも登録でき、CSR活動のみならず、マーケティングに関わる競合他社などのURLも設定が可能です。幅広い情報収集に役立つツールです。

まとめ

今後は企業としてCSR活動に力を入れていくべきです。近年はCSRに取り組んでいるかどうかが企業の価値を左右するため、必須の活動と表現しても過言ではありません。

効率的なCSR活動を進めるためには、最新情報を収集し、それに沿った取り組みを進めることが重要です。ただ、最新情報の更新を人間が常に監視することは手間であるため、ツールの活用をおすすめします。弊社の「サステナモニター」は国内外の環境やCSR関連のWebサイトの更新内容を検知し、関係者へ通知することが可能です。CSR活動のトレンドを把握したり法規制をチェックすることはもちろん、競合他社の取り組みなどを監視して、自社のCSR活動に反映していきましょう。