2025年の法改正を一覧でチェックしたい方は多いでしょう。日本では、毎年複数の法改正が行われています。情報を確認せず法改正を把握・対応していなければ、罰金などのペナルティが適用されるリスクがあります。最悪の場合、事業の一時停止など企業運営に支障をきたすケースもあるでしょう。
本記事では、2025年の法改正情報や法改正の情報収集をする方法、リサーチに役立つサイトとツールについて詳しく解説します。法改正情報や効率的にリサーチする方法を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
2025年の法改正一覧表
日本国内での2025年に施行が予定されている法改正は、以下の通りです。
| 法令の名称 | 施行日 | 改正の概要 | 影響、影響を受ける業界・業種など |
| 労働安全衛生規則 | 2025/1/1 | 労働者死傷病や定期健康診断結果、じん肺健康管理実施状況などの報告義務化 | あらゆる業種、業界に影響。労働条件などが関連するため、人事総務の担当者に関連する |
| 厚生年金保険法施行規則 | 2025/1/1 | 3歳に満たない子を養育する被保険者などの標準報酬月額特例申出について、使用される事業所の確認を受けた場合には、当該子と申出者との身分関係を明らかにすることができる証明書・戸籍長抄本などの添付が不要 | あらゆる業種、業界に影響。労働条件などが関連するため、人事総務の担当者に関連する |
| 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針 | 2025/4/1 | 仕事と介護の両立支援制度を利用しやすい雇用環境の整備を義務化 など | あらゆる業種、業界に影響。労働条件などが関連するため、人事総務の担当者に関連する |
| 雇用保険法施行規則 | 2025/4/1 | 高年齢雇用継続給付における逓減給付率の修正 など | あらゆる業種、業界に影響。労働条件などが関連するため、人事総務の担当者に関連する |
| 次世代育成支援対策推進法施行規則 | 2025/4/1 | 一般事業主行動計画の策定・変更における仕組みの見直し など | あらゆる業種、業界に影響。経営に関連するため、とくに経営層・経営企画部に関連する |
| 労働安全衛生規則 | 2025/4/1 | 労働安全衛生法第20条・21条・25条に基づく危険性に係る関係省令の所要を改正 | あらゆる業種、業界に影響。労働条件などが関連するため、人事総務の担当者に関連する |
| 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（段階施行2/2） | 2025/4/1 | 対象障害者の雇用状況を報告しなければならない事業主範囲の見直し など | あらゆる業種、業界に影響。労働条件などが関連するため、人事総務の担当者に関連する |
| 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（段階施行3/3） | 2025/4/1 | 障害者雇用調整金の算定における単位調整額を、現行の27,000円から29,000円に引き上げ | あらゆる業種、業界に影響。労働条件などが関連するため、人事総務の担当者に関連する |
| 厚生年金保険法施行規則 | 2025/4/1 | 高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金の併給調整に係る調整率の逓減率を改定 | あらゆる業種、業界に影響。労働条件などが関連するため、人事総務の担当者に関連する |
| 雇用保険法（段階施行3/4） | 2025/4/1 | 自己都合退職者が、雇用の安定・就職の促進に必要な職業に関する教育訓練などを自ら受けた場合、給付制限が解除され基本手当を受給可能にする など | 公的機関 |
| 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 | 2025/4/1 | 残業免除の対象となる労働者の範囲や、育児休業の対象拡大 など | あらゆる業種、業界に影響。労働条件などが関連するため、人事総務の担当者に関連する |
| 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 | 2025/4/1 | 雇用保険の育児休業給付に係る保険料率を0.4％から0.5％に引き上げつつ、保険財政状況に応じて0.5％から0.4％に引き下げることを可能とする など | あらゆる業種、業界に影響。労働条件などが関連するため、人事総務の担当者に関連する |
| 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | 2025/4/1 | 失業等給付に関する保険料率の変更 など | 公的機関 |
| 子ども・子育て支援法 | 2025/4/1 | 2歳未満の子を養育するために、時短勤務中に支払われた賃金額の10％を給付する新たな給付が新設 など | あらゆる業種、業界に影響。労働条件などが関連するため、人事総務の担当者に関連する |
| 高年齢者雇用安定法 | 2025/4/1 | 65歳までの雇用確保に関する対応義務化 | あらゆる業種、業界に影響。労働条件などが関連するため、人事総務の担当者に関連する |
| 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 | 2025/4/1 | 原則として全ての住宅・建築物に対して、省エネ基準への適合を義務化 | 建設業 など |
| 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律 | 2025/4/1 | 建築確認審査の対象となる建築物の規模などの見直しと、構造安全性の検証法・防火規定・集団既定の合理化 など | 建設業 など |
| 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針 | 2025/10/1 | 育児休業の取得状況における公表義務拡大や、次世代育成支援対策の推進・強化 など | あらゆる業種、業界に影響。労働条件などが関連するため、人事総務の担当者に関連する |
| 職業安定法に基づく省令及び指針 | 2025/10/1 | 募集情報等提供事業者による労働者への就職お祝い金の提供が原則禁止 | 人材紹介業、求人広告業 など |
| 雇用保険法 | 2025/10/1 | 教育訓練給付金における給付率の上限が70％から80％に引上げ | 公的機関 |
法改正の情報収集方法
法改正は毎年実施されるため、継続的な情報収集が欠かせません。ここからは、法改正の情報収集方法について解説します。
インターネットで調べる
最も一般的な方法は、インターネットの活用です。政府や企業が、法改正に関する情報を発信しており、簡単に確認できます。インターネットを活用すれば、無料で法改正情報を得られるでしょう。
ただ、いつ情報が発信されるか不明瞭なため、定期的に情報をチェックしなければならず、手間と時間がかかります。また、間違えた情報を発信している可能性もあるため、注意が必要です。
専門家に聞く
弁護士や社労士、税理士などの専門家に聞く方法も有効です。近年は、ウェビナーやメールマガジンなどで、情報を発信しているケースも少なくありません。専門家に直接質問すれば、改正情報だけでなく自社にどのような影響があるかまで把握できます。
ただ、専門家への質問には、顧問契約の締結かスポットでの依頼が必要です。専門家でも全ての情報を把握しているわけでは無いため、費用がかかったにも関わらず、十分な情報が得られない可能性があります。
ツールを活用する
ツールを活用すれば、効率的な法改正情報のチェックが期待できます。例えば、登録したWebサイトが更新された際に通知を出すツールの活用により、人が定期的にインターネットで法改正情報を検索する必要はなくなります。
法改正チェックにおすすめのサイト5選
続いて、法改正チェックにおすすめのサイト5選を紹介します。
HR法改正navi
HR法改正naviは、SATO社会保険労務士法人が運営するWebサイトです。2023年4月以降に施行された（される）、人事労務に関連する法律や政令、規則などの改正情報が掲載されています。年度別に法改正情報のチェックも可能です。
新日本法規出版
新日本法規出版は、新日本法規出版のコーポレートサイトです。キーワード検索機能が実装されており、必要な情報を簡単に見つけられます。「法令改正」などのキーワードで検索すれば、改正される法律に関する情報をチェックできます。
契約ウォッチ
契約ウォッチは、契約業務に関わる人に学びの場を提供し、契約知識の向上をサポートする目的でLegalOn Technologiesが運営するWebサイトです。企業法務において重要度が高い法改正をピックアップして、タイムリーに発信しています。法令カレンダーページも存在し、法令改正情報を一覧でチェックできます。
BUSINESS LAWYERS
BUSINESS LAWYERSは、弁護士ドットコムが運営する実務に役立つ企業法務ポータルサイトです。最新の法改正や判例のポイントなどに関して、弁護士が解説した情報を確認できます。また、会社法や人事労務、ファイナンスなど幅広い分野において、具体的な場面を想定した1,000本以上のQ&Aも掲載されています。
法改部
出典：法改部公式Webサイト
法改部は、社会保険労務士法人法改正研究所が運営しているWebサイトです。人事や総務担当者向けに、労働・社会保険分野における改正情報がまとめられています。施行日順に改正情報が発信されているため、情報を確認しやすいでしょう。
法改正チェックにおすすめのツール4選
最後に、法改正チェックにおすすめのツール4選を紹介します。
TOWA
TOWAは、24時間365日Webサイトを監視して、差分を通知してくれる自動モニタリングツールです。細かなキーワードで監視対象を設定でき、変更箇所をテキストやHTML・画像/PDF、スクリーンショットを用いて表示します。また、過去の差分を保存する機能も実装されているため、日付ごとの比較も可能です。
部署やチームでの活用もでき、カード表示や担当者ごとの通知設定により、チーム内への情報共有も抜け漏れなく行えます。法改正チェックにおける手間の大幅削減に役立つでしょう。国内だけでなく海外サイトも登録でき、法令改正以外にもさまざまな情報収集に有効です。
CERVN
CERVNは、更新情報・差分情報を自動で検知・通知するWebモニタリング自動化ツールです。事前に設定したキーワードに関する情報を、自動取得して更新があれば教えてくれます。画面キャプチャやテキスト、HTMLで変更内容を表示してくれるため、どこが変わったかがわかりやすいでしょう。
D1-Law.com現行法規〔改正アラート〕
出典：D1-Law.com現行法規〔改正アラート〕公式Webサイト
D1-Law.com現行法規〔改正アラート〕は、弁護士や企業法務担当者、全国の司法機関などから支持される第一法規法情報総合データベース「D1-Law.com」のオプション機能です。事前に登録した法令に改正などがあった場合、以下の情報を指定アドレスに通知します。
- 改正情報
- 新旧対照表
- 改正概要
- 公布法律解説シート
- 官報「法令のあらまし」
- 法令解説資料総覧
また、主要な法令に関しては内容を要約した概要をチェックできます。
法令アラートセンター
法令アラートセンターは、確実かつ効率的に法改正情報を収集できるサービスです。以下3種類のアラート設定が可能で、条件に合致するものが有った場合、通知で知らせてくれます。
- 検索結果の更新アラート：条件に合致するコンテンツが収録されたことを知らせる
- 判例アラート：事前に指定した特定の判例を監視して、上訴や裁判経過、評釈などの情報が付け加わったことを通知する
- 法令アラート：憲法・法律や政令・勅令、省令など特定の法令改正および施行状況について通知する
まとめ
2025年も多くの法改正が予定されています。情報の確認と対応を行わなければ、ペナルティが科せられ事業の継続に支障をきたす恐れがあるでしょう。
継続的な法改正情報の収集が必要ですが、人が定期的にWebサイトなどをチェックするのは、手間がかかります。
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