
DXの実現はあらゆる組織・企業に突きつけられた課題です。今後のビジネスのあり方を問い、継続の可否に直接的に関わってくる問題といえます。実際に多くの組織・企業はDXへの取り組みをはじめていますが、その成果はケースバイケースで、成功事例もあればうまくいかないという声も耳にします。その成否の鍵はどこにあるのでしょうか。
本記事ではDXの実現において、よくある課題とその解決策、重要ポイントと成功例を紹介します。DX推進でお悩みの方の参考となれば幸いです。
DXのよくある課題5つ
DX推進において妨げとなる課題について、代表的なものが下記です。
経営層の理解が不足
DX推進は、企業の経営戦略のうちのIT戦略にあたる施策です。経営戦略のひとつとして強く後押ししてもらい推し進めなければならないのですが、よくある問題として経営層がITやデジタル化に疎くDXの重要性に理解が不足しているケースがあります。
DX推進のためにはコストや人的リソース、社内の協力体制が必須です。これらは経営層の理解と協力が無ければ揃わないため、解決すべき課題の一つとなります。
組織内の部門間連携
DXは企業の一部門だけで実現できることは少なく、部門をまたいで全社的に実現することが必要です。その際、部門間のスムーズな連携が必要となりますが、これまで縦割りで活動してきた組織ではこの連携が課題となるケースが多々あります。
超えなければならないハードルは二つあります。一つは精神面において、これまでの軋轢は捨て、DXは組織全体の課題と捉え協力体制をひくことが重要です。もう一つは、部門間での業務的な手続きの違いがある場合、長年の業務の中で培われたルールの違いを見直さなければなりません。
自社業務の分析
DXとはデジタル技術を活用した業務の変革、新しい価値の創造です。そのスタート地点となるのは既存の業務の認識と見直しです。あらためて自社業務を不足なく徹底的に整理、分析します。これはDXのスタート地点でありながら、多くの時間を費やす可能性があります。また、どこまで分析してもそれが適切かを判断することは難しい点が課題となります。
実現へのリソース不足
業務の変革、改革という以上、実現には経営資源の投入が必要です。DX推進に向けたコストの計上、人的リソースの投入、関係各所による協力体制、実証実験に向けた業務環境の提供まで、充分なリソースの提供はDX実現の前提条件にあたります。現状を把握したうえで、実現可能なDXの範囲を設定する必要があります。
ノウハウの蓄積
既にDXを実現した企業であればノウハウを持っていることもあるでしょう。しかし当然ながら、DXに課題を感じている企業ではノウハウは持ち合わせていません。どのように取り組めばよいのか、ましてや成功のポイントなどは現状では不足しているピースなのです。ノウハウは簡単に得られるものではありません。そのための情報収集やコンサルティングへの相談等が必要になることもあります。
DX課題の解決策
DXの実現における課題をここまでに紹介してきました。本項では、DX実現に向けた課題解決策について紹介します。
トップからの意識改革
企業のトップにあたる経営層がDXの重要性、必要性について強く意識していることが大切です。とはいえ、経営層の意識を変えるのはたいへん難しいことが多いでしょう。時間がかかったとしても、継続的に意識が変わるよう訴えかけることが対策となります。DXに関する事例も増えてきており、具体的な数字なども交えて経営層にDXの必要性と具体策の提案を行い、意識の変革を促しましょう。
社内横断的な組織の構築
課題に挙げた部門間の連携の問題の解決策となるのは、DX推進のための社内横断的な組織構築です。部署を横断してメンバーを集め、DX推進チームを立ち上げることで、各部門間でシームレスな連携を目指します。
ツール活用
人的リソースやコストといった資源不足への対応策として、ツールの活用が役立つ場合があります。デジタルなデータを取り扱う環境づくりにリソースが取られている場合には、適切にツールを選定・導入すると効果が高いです。ツールの適切な活用により、DXの基盤構築コストの削減、効率化をはかることで、その後のDX推進においてもスムーズな実行に期待できます。
アウトソースの活用
人的リソースやコスト面だけでなく、ノウハウ不足といった課題の解決には、アウトソースの活用も有効です。知識やノウハウを持った人材を期間を区切って雇うことで、DX推進の動力の一つとできます。
DX推進にむけた重要なポイント
課題と解決策を踏まえて、DX推進のポイントについて整理します。
トップダウンとボトムアップの両視点が必要
DXの実現では企業全体から見て、トップダウンとボトムアップ両方のアプローチが必要となります。経営層の十分な理解と後押しを得て、業務部門とIT部門の協力体制による推進チームが活躍できることが望まれます。
既存業務の見直しと聖域なき改革
DXで業務を確信するからには、既存業務の根本的な見直しは避けて通れません。これまで様々な理由で手がつけられていなかった業務分野にも、あらためてメスを入れ、デジタル化による価値の向上の余地を探さなければなりません。
継続的にDX実現へ取り組むサイクルづくり
DXへの取り組みは一過性のものではなく、企業が存続する間は継続的に続ける必要があります。もし失敗したとしても、次につなげる改善を繰り返し、成果が出るまで続けることが重要です。
適切なリソースの見極め
DXの推進には多くのコストが必要です。広く視野を持ち、社内外のサービス活用やリソースの活用により、コストの軽減、人的リソースの不足を埋めることが成功への鍵となります。
データ活用
DXをすすめるに当たり避けては通れないのがデータの活用です。現行のシステムなどの企業内部に持つデータと、オープンデータなどの外部のデータを組み合わせることで、新たな知見を得たり、価値を見出せる可能性があります。内部、外部のデータは、フォーマットの違いの解消、組み合わせ、入手先などを適切に定めて活用することが重要です。
DX推進の成功事例
【ヤクルト(オランダ法人)】データアナリティクスによる売上向上
プロバイオティクス飲料の販売を手掛けるヤクルトでは、データ基盤を導入し、社内にもつデータと、気象データ、購買データ、Googleの検索結果などの外部データを合わせて分析し、売上の向上に成功しました。
購買データから7本パックと15本パックの購買層が違い、両方を店舗におくと売れることを発見。また、Googleの検索結果などから休暇で人がいない時期に売れていないといった傾向を見出すことに成功しました。これらの情報をマーケティングに活用し、結果として15%~20%の売上向上につながったとしています。今までになかったデータの活用方法がビジネスに好影響をもたらしたDX事例です。
【ウェルモ】介護分野のデータを統合
ウェルモ社のミルモネットは高齢者への介護や生活保護者への支援などの情報を統合して提供しているサービスです。
これらの情報はもともとは紙媒体や口伝えでのやり取りが行われており、必要な人に必要な情報が届かないという状況がよく発生していました。DXにより情報をオンライン化し、欲しい人に情報が届く共有を実現しました。事業所の検索やマッチング機能も持っており、非営利事業へDXを導入した先進的取り組みといえます。
【ヤマハ発動機】Yamaha Motor to the Next Stage
ヤマハ発動機はDX戦略として「経営基盤改革」「今を強くする」「未来を創る」の3つを掲げています。
「経営基盤改革」では、「見える化」と「一元化」を徹底し意思決定速度の向上が中心です。データの見える化、一元化をしたことにより、本社と拠点で情報共有の壁が無くなり、協力して「主力製品の中長期の需要を予測する予知型の経営にチャレンジ」できる状態を作ることに成功しています。
「今を強くする」ではデジタル開発を中心に据え、スマートオペレーション、コネクテッド、デジタルマーケティング、データ分析の強化によりさらなる価値の創造をおこないます。顧客カルテにより顧客のCXを向上させる成果に繋がりました。
「未来を創る」ではデジタルマーケティングの拡張により新たなチャネルやコラボレーションから新たな顧客とつながり、シナジーを得て継続的イノベーションサイクルを構成します。
企業活動のあらゆる方向でDXに積極的に取り組み、今後の全体最適・革新へのフェーズに向けてもDXを追い求めています。
まとめ
DXとは、デジタル化をもとに、組織・企業の事業自体がIT技術によって変容させることです。その根幹にはデータの活用が必要不可欠となります。このDXにおけるデータには内部データと外部データが存在しています。内部と外部、両方のデータを活用することで真のDX実現が果たせると考えられますが、現状は内部データを扱うサービスは乱立しているにもかかわらず、外部データを扱うサービスは少ない状況です。
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