2025年の崖とは、経済産業省が発表したDXレポート内にて使用された言葉で、DX推進が進まないことにより、2025年に約12兆円の経済損失が発生する可能性が示唆されています。

2025年の崖は大企業だけではなく、中小企業や個人事業主も該当することから、どのような課題が生じていて、どのように対策をすれば良いのかを把握しておくことが重要です。

この記事では、2025年の崖とは何か、課題や対策などをわかりやすく解説します。

2025年の崖とは？

2025年の崖とは、日本の企業が世界的なデジタル化に乗り遅れることで、2025年以降に最大12兆円の経済損失が発生すると言われている問題のことです。

2018年に経済産業省が発表したDXレポートで用いられたことがきっかけで注目を集めました。よく「2025年の壁」と間違えられることがありますが、正しくは「2025年の崖」と言います。

昨今のIT業界では、新たなデジタル技術を活用して新しいビジネスモデルを創出することが求められています。多くの企業でデジタル化に対する取り組みが実施されていますが、既存システムが足かせとなっているのが現状です。

既存システムは維持費が高く、ITに関する費用の80％が運用や保守に充てられています。そのため、新たなデジタル化に対する取り組みに資金や人材を十分に割り当てられていないことが課題となっています。

2025年の崖における5つの課題とは

既存システムが足かせとなっているデジタル化ですが、実際にどのような課題があるのか気になる方もいるでしょう。ここからは、2025年の崖における課題を5つ紹介します。

レガシーシステム化

レガシーシステムとは、導入から長い月日が経過しているシステムやソフトウェアのことです。国内における約8割の企業がレガシーシステムを抱えていると考えられています。レガシーシステムは技術面の老朽化のほか、システムの肥大化や複雑化、ブラックボックス化等の問題がきっかけで生じます。

DXを推進するためには新たなデジタル技術を導入し、既存システムを新たなシステムに適応させることが必要です。しかし、保守や運用にかかる費用がDX促進の足かせとなっています。

レガシーシステムに対応できるエンジニアの不足

レガシーシステムは作成当時の古いプログラミング言語で構成されていますが、若手のエンジニアはその言語を習得している人が少ないのが現状です。
2025年の崖ではレガシーシステムに精通している団塊の世代が退職することから、対応できるエンジニアの不足が危惧されています。

IT人材不足

レガシーシステムに精通しているエンジニアが退職することに加え、​​先端的な技術を担う若手エンジニアが不足しています。新たなデジタル技術を導入できる人材の確保が困難となり、エンジニア雇用の競争が起こるため雇用費が高騰する可能性があります。

DXレポートによるとIT業界の人材不足が約43万人にまで拡大すると考えられており、早急にエンジニアを確保する必要があります。

維持費や管理費の負担増加

レガシーシステムは、導入から長い月日が経過していることから、必然的に保守や点検の頻度が高くなります。現在、保守や点検のための維持費や管理費に多くの資金が充てられており、新たなデジタル技術導入のための投資に資金を振り分けられない状態です。

IT関連のトラブルのリスクが高まる

2025年の崖では上記レガシーシステム化、IT人材不足等が原因で、サイバー攻撃や情報漏洩などのリスクの高まりが懸念されています。
そのため、セキュリティのしっかりした新たなデジタル技術の導入が求められますが、導入の際にもIT人材が社内にいない場合はベンダーを活用するなど、IT関連のトラブルが生じないよう十分に配慮してDX化を進める必要があります。

ベンダー企業との関係構築ができていない

DXが進まない要因として、ベンダー企業との関係が構築できていないことも課題の1つとなっています。日本ではITエンジニアの約7割がベンダー企業に属しており、社内で対応できるエンジニアが不足しています。そのため、ベンダー企業と業務委託契約を結んでいる企業が多いのが現状です。

しかし、複数のベンダー企業によってシステムが構築されているケースが多く、ベンダー企業がシステム全体を俯瞰することができない問題も生じています。つまり、ベンダーにシステムを任せているものの、既存のシステムがどれほど肥大化・複雑化しているのかを自社で把握していない企業が多く、現行の仕様が不明確なケースも多く見受けられます。

さらに、自社とベンダー企業の責任関係が不明確なため、意図したものと異なるシステムが納品されたり、作り直しによるコストが発生したりするなど、トラブルに発展するケースも少なくありません。

DXを促進するためには、ベンダー企業と適切に連携をとり企業が現状を自社で把握し、必要な情報を共有することで、ベンダーと良好な関係を築きながら今後どのようにDXを進めていくのか明確にすることが重要と言えるでしょう。

2025年の崖に向けた対策

2025年の崖では、エンジニアの不足をはじめ、維持費や管理費の増加・IT関連のトラブルの高まりなどが懸念されています。それらの課題を解消するためには、DX促進が有効な対策となります。

DX推進のために、以下の対策を講じてみましょう。

順に解説していきます。

DX人材の採用と育成

DXに関する施策は短期で取り組めるものだけではなく、中長期的に取り組まなければならない問題もあります。そのため、DXを推し進めるためには、高いスキルを保有している人材を採用したり、育成したりする必要があります。しかし、育成にはコストも時間もかかるため、まずはベンダー企業や社外の人材の支援を受けながら進める方法も1つの手です。

ベンダー企業に依頼をする際は、トラブルに発展しないよう、どのようなシステムを開発して欲しいのかを明確にしておきましょう。

ガイドラインの制定

DXを実現するためには、新しいシステムを構築するためにガイドラインを制作しておくのも有効な手段です。ガイドラインを作成する際は、新システムが自社にどのような影響があるかを踏まえたうえで、以下の5項目を盛り込むようにしましょう。

ガイドラインを作成する際は、失敗例や失敗しやすい項目についてもまとめておくことで、不測の事態を避けられます。また、ベンダー企業や外部の人材にシステムの刷新を依頼する場合には、ガイドラインを共有しておくと共通認識の構築に役立ちます。

新しいITシステムの導入

DXを推し進めるためには、既存システムを適応させるのではなく、新しいITシステムの導入も有効と考えられています。ITシステムを新たに導入することで、コストを抑えつつDX化をスムーズに進められる可能性が高まります。

既存システムに多くの費用が充てられている場合、新たなITシステムを導入する際は、できるだけコストがかからないように計画立てることが大切です。不要な機能を削除したり、クラウド型のサービスを導入したりしてコスト削減を測りつつ、新しいシステムを導入しましょう。

指標を活用する

経営層が課題や現状を把握しきれていない企業も多いため、経営上の負担やリスク・進捗状況・目標を把握できるよう、指標を作成することが重要です。
指標を作成することで、現在とあるべき姿のギャップに気付けるうえ、客観的な施策の進捗管理や評価が可能となります。

既存のSAPをクラウド化する

国内では、既存のSAPを基幹系システムとして利用している企業の数が2,000を超えています。既存のSAPのサポートサービスが2025年に終了することから、S/4HANAへの移行が求められていました。

S/4HANAはSAPの正規移行先ですが、移行には時間と手間がかかることからクラウド化する企業が増加しています。クラウド化することでセキュリティやガバナンスが強化でき、運用コストの削減も可能となります。

データの分析と活用

DXを本格的に展開するためには、データの分析と活用が重要です。しかし、既存システムではデータを十分に活用しきれていないのが現状です。
そのため、新しいデジタル技術を導入する際は、データを収集・分析し、指標の制定や業務改善に役立てることが推奨されています。

データ活用に必要なのは良質で大量のデータ

2025年の崖を克服するためには大量のデータを収集・分析し、ガイドラインや指標の制定に役立ててDX促進を図るのが有効です。

とはいえ、大量のデータを収集するのには時間がかかります。DX化を1日でも早く実現したい方は、データ収集の手間を減らしつつ、一元管理できる状態にできるサービスを活用するのがおすすめです。

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さらに、スクレイピング代行サービスはデータ収集を自動化するだけでなく、収集したデータを特定のデータサーバに直接格納することも可能です。

まとめ

2025年の崖は、日本の企業が世界的なデジタル化に乗り遅れることで、最大12兆円の経済損失が発生すると言われている問題のことです。2025年の崖では、レガシーシステム化のほか、エンジニアの不足・維持費や運営費の負担増加などが課題とされています。

2025年の崖を克服するには人材を育成したり、ガイドラインを制定したりしてDX促進を図ることが有効です。また、迅速にDXを実現するためには、データの分析と活用が推奨されています。

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