新規事業を立ち上げる際に「何から始めたらいいか分からない」「何を準備したらいいか分からない」こんなお悩みありませんか？新規事業を立ち上げる際は必要なステップが決まっています。
本記事で紹介する手順に沿って新規事業に必要な情報を収集してみてください。
実際に検討する際に大切なポイントや便利なフレームワークも紹介しています。

新規事業立ち上げの7ステップ

新規事業を立ち上げるまでにいくつかのステップがあります。
それぞれ以下にて詳しく解説していきます。

①参入する市場の選定

まず自社の強みやリソース、ビジョンに合致する市場を探しましょう。
もし既に事業がある場合は既存の事業を活かせる市場を選ぶのが最も有効です。
新規事業の場合は、市場の成長性を考慮しつつ、自社の強みが活かせる市場を選びましょう。
手元資金や調達予定資金にもよりますが、成長が見込めてまだ飽和していない市場が理想です。

②選定した市場の分析

参入する市場を選定する段階でこのステップを頭の中で実施している方も多いと思いますが、改めて市場のサイズや成長性、収益性、自社サービスがどのようにして市場で受け入れられるかを分析するのがこのステップです。
よく新規事業で言われるのが「市場の〇％のシェアを取ったら～」という会話です。
市場が小さければシェアを獲得しても見込める利益は小さいです。
シェア獲得を狙って投資する価値のある市場規模か。これを判断したり、競合のシェアをみて「奪えるのか？」を調査するのもこのステップです。

③事業コンセプトの策定

続いて事業コンセプトを策定します。
事業コンセプトはサービスの方向性や自社だけが提供する（したい）価値を定めます。
この段階でサービスによって解決できる顧客が抱える具体的な問題や、それを通じて顧客に提供する利益や価値を定義します。

④事業計画の立案

どの市場でどのような価値を提供するかが決まれば事業計画を立案していきます。
短期、中長期的な目標を、具体的かつ測定可能なもので時間軸と共に設定しましょう。
またこのタイミングで市場/競争分析の結果を基に、市場での差別化をどう図るのかなど事業戦略も描いておくと良いでしょう。

⑤マーケティング戦略の策定

事業コンセプトと市場分析に基づきサービスのメインとなるターゲットを策定します。
そしてそのターゲットがどんな市場にいて何に興味があるのか、購買意欲やニーズを分析しましょう。
ここで得た情報をもとにマーケティング戦略を策定していきます。

⑥行動計画の作成

ここまできたら具体的なアクションを実行するための行動計画を作成します。
特に社外が関わるアクションが必要なものは優先して計画を作っていきましょう。
社内のものであれば最悪抜け漏れがあっても巻き返せますが、社外の場合は対応期日もあるため注意してください。

⑦体制作り・資金調達

既に体制が決まっている場合は不要ですが、行動計画のボリュームに応じてチームを編成したり採用を行ったりします。体制面の計画もここで作っていきましょう。
また、マーケティングや製品開発には費用がかかるため、資金調達に関する内容もこの段階で決めます。

新規事業の立ち上げに役立つフレームワーク7選！

ここからは新規事業の立ち上げで役立つフレームワークを紹介します。

フェーズ①～②：PEST分析

PEST分析はビジネス環境の外部要因を評価するためのフレームワークです。
政府政策や法律（政治的要因）、経済成長や為替レート（経済的要因）、人口動態やライフスタイルの変化（社会文化的要因）、新技術の発展や技術革新（技術的要因）などを分析します。

フェーズ③：マンダラート、SCAMPER法

マンダラートは大谷翔平選手が学生時代に使っていたことで注目を集めたフレームワークです。
中心に問題やテーマを置き、周囲に8つの関連するブロックを配置し、思考を整理しながらアイデアを生み出すことができます。
SCAMPER法は、既存のアイデアや製品に対して一連の質問（代替、結合、適応、変更、別の用途、削除、逆転）を行い、新しいアイデアを生み出すテクニックです。
異なる角度から物事を見ることで、既存の製品やサービスを改善したり、新しい発想を促したりするのに効果的です。

フェーズ④：3C分析、SWOT分析

3C分析は企業（Company）、顧客（Customer）、競合（Competitor）の三つの要素を分析するフレームワークで、自社の強みと弱み、市場のニーズ、競合他社の戦略を理解するのに役立ちます。
一方でSWOT分析は強み（Strengths）、弱み（Weaknesses）、機会（Opportunities）、脅威（Threats）を分析するフレームワークです。
強みと弱みは企業の内部要因に焦点を当て、機会と脅威は外部環境を評価します。
そうすることで自社の競争優位を把握し、外部のリスクとチャンスを明確にすることができます。

フェーズ⑤：4P分析

新規事業を立ち上げる際、マーケティング戦略の核となるのが「4P分析」です。
製品（Product）、価格（Price）、プレイス（Place：販売場所）、プロモーション（Promotion）の4つの要素を分析します。
これらを分析することで自社が取るべきマーケティングやどこにリソースを割くべきかが明確になります。

フェーズ⑥：OKR

OKRでは、目標（Objectives）とそれを達成するための主要成果（Key Results）を設定します。
OKRは短期間（通常は四半期ごと）で設定され、定期的にレビューして更新することが多いです。
目標は絶対に達成できる目標ではなくチャレンジングな目標を設定し、主要成果は目標達成の進捗を定量的に評価できる指標を設定します。

新規事業を立ち上げる際の5つのポイント

次に新規事業を立ち上げる際のポイントを紹介します。
事業内容にもよるとは思いますので、ここでは代表的な5つのポイントを紹介します。

軸となるコンセプト決めに時間をかける

事業の基本となるコンセプトは、事業主側の都合やエゴではなく、市場のニーズに基づいて策定しているかに注意しましょう。
特に顧客に対して「独自の価値（自社だけの価値）」を提供できるコンセプトかが重要です。
ただし、初期に設定したコンセプトが絶対かというとそうではありません。
コンセプトはフェーズに合わせて変わることはあります。
コンセプトを考え始めると時間がいくらあっても足りないため、時間をかけて策定しつつも「必要に応じて後から再考できる」というスタンスも忘れずに。

顧客を知る（マーケットイン思考）

マーケティングではプロダクトアウトとマーケットインという2つの考え方があります。
プロダクトアウトは商品やサービスを先に作ってから、それを必要とする消費者にプロモーションをする方法です。
マーケットインは市場や顧客起点でサービスを設計し、ニーズがあることが分かった状態でプロモーションをする方法です。
どちらが良い悪いではありませんが、新規事業であればマーケットイン思考で事業を作ることを推奨します。

参入市場の規模と将来性を見極める

時間とお金、リソースには限りがあります。
特に新規事業を立ち上げる際には、市場規模と成長率を加味し、市場シェアや業界トレンド、競合他社などを分析し「参入すべき市場か」を判断しましょう。
新規事業の成功率を少しでも高めるために重要です。

競合優位性の確立に尽力する

少し前までは絶対的なニーズはあるがそれを満たす商品がなかったために、商品を開発するだけで売れる時代がありました。
その結果、世の中に便利な商品が溢れ、生活は豊かになった一方で色々なものがコモディティ化し差別化が難しくなっています。
各商品の明確な違いを理解せず購買するケースもあるはずです。
しっかりと消費者に自社商品を選んでもらうためには、明確な競合優位性を確立することが重要です。

撤退する基準を決める

意外と忘れがちなのが撤退基準です。
財務的な目標や市場の変化、内部要因（資源の不足、重要な人材の流出）などを考慮すべき要素はいくつかあります。
撤退理由にもよりますが、適切なラインで事業を損切できると、他の市場や切り口で再度挑戦することができます。

新規事業の立ち上げには「データ活用」が重要！

データに基づく市場調査

新規事業を立ち上げる際には市場調査がつきものです。
この時、定性的な調査も重要ではありますが定量的なデータをもとに市場を評価するようにしましょう。
定性的情報も必要ですがどうしても主観が入ってしまう場合があります。
一方で定量的なデータは客観的に判断ができます。
市場調査をする際はデータに基づいて意思決定をしましょう。

データ分析による競合分析

競合分析でも同様です。
「競合はきっとこうだ」「こういう仕組みのはずが」など主観が入った分析ではなく、市場シェアや売上、利益率、従業員数など定量的に判断できるデータに基づいて分析をするようにしましょう。

データを活用したニーズの把握

ターゲットとなる顧客でも同様です。
自分で知見のある業界だとアンケート調査などを実施せず、これまでの経験からニーズを類推してしまうこともあります。しかし、実際のユーザーニーズとは違う場合も往々にしてあります。
必ずアンケート調査やデスクリサーチなどデータに基づいてニーズを判断するようにしましょう。

データを活用した新規事業アイデアの発掘

新規事業のアイデアもデータを活用することで発掘できます。
例えば、ユーザーインタビューやアンケート調査をすることで自社にはなかった視点やアイデアが見つかります。
また回答結果を集計し分布を確認すると、発掘したアイデアの回答数が多くニーズが大きな市場が見つかることもあります。アイデア発掘の際もデータを活用することで、確度の高いアイデアを見つけ出せます。
ユーザーインタビュー等は物理的な手間がかかるため、可能であればすでにWeb上にある口コミサイトなどから生のユーザーの声を集め、分析することも有効的でしょう。

データを活用した効果的なマーケティング戦略

ヒト・モノ・カネを上手く活用し利益を最大化するために「戦略」が存在します。
合理的な意思決定をするためにもデータが欠かせません。
どの市場に機会が眠っているか、誰をターゲットとするべきか、どこへ予算を投下するべきか。全てにおいて個人の主観で判断してしまうと失敗してしまいます。
必ず必要となるデータを収集し、その結果をもって戦略を考えていきましょう。

データに基づく市場予測の重要性

前述の戦略と紐づきますが、市場の将来性も個人の感覚で判断してしまうと失敗します。
過去の大量のデータから傾向を予測し、経済情勢や業界動向などの定性的な要素をかけ合わせてデータで判断することをおすすめします。
特に将来性に関しては人間がデータを収集し、その大量のデータをAIを活用して分析した方が良い場合もあります。

データドリブンな新規事業の成功事例

キリンビバレッジ株式会社

主力ブランドのひとつである「生茶」を環境のフラッグシップブランドと位置づけ、ラベルレス商品や100％リサイクルペットボトルの導入などに取り組んでいます。
環境訴求が売上に繋がっているのか、消費者に伝わっているのかを検証しました。

＜検証手段＞

ショッパー分析（カメラ利用）

＜施策＞

店舗ごとにPOPありとなしで検証しました。
その結果、POPがあることで商品接触回数が＋45.3％となっていることが判明。
また、雨天の日は来客が伸び悩み競合も軒並み商品接触・購入が減少する中で、同社の商品は相対的に影響が少なかったことから、販促物の効果が出た可能性があったと判断できたとのこと。
消費者の店舗内での行動を収集・蓄積したものをマーケティングへ活かしています。

株式会社ダリヤ

株式会社ダリヤはヘアカラー、白髪染めなどの医薬部外品の製造販売会社です。
自社の強みをどのように表現して他社との差別化につなげられるか、データを活用し販促物のブラッシュアップを図りました。

＜検証手段＞

ショッパー分析（カメラ利用）、ユーザーインタビュー

＜施策＞

属性×販促への接触、高倍率のデータから強化すべき販促物を見える化しました。
具体的には、同社が日々考えていたベンチマーク企業の中には、実際に比較対象となっているものもありましたが、実際は仮説と違う商品が比較されていることが分かりました。
これらをショッパー分析を通じて定量的に把握し、販促物への接触率を知ることで「購買理由」も把握することができています。

株式会社ぐるなび

ぐるなびは月間ユニークユーザー数が約4,400万人。
ユーザーの利得性、利便性を向上させ、飲食店とユーザーのマッチングを強化することが課題としてありました。

＜検証手段＞

データ分析基盤の刷新

＜施策＞

データを集積・活用することでレコメンド機能などを強化し、情報をパーソナライズ化。
ユーザーに合った選択肢を提供することで、飲食店への送客につなげていきました。
例えば、ユーザーの閲覧履歴や行動履歴などのビッグデータを分析し、特定のエリアや業態の閲覧頻度が高いユーザーや、予約傾向の高いユーザーをターゲットにマッチした飲食店バナーを表示する「行動ターゲティングバナー」を販売したり、飲食店向けのマーケティングパッケージプランも提供しています。

まとめ

新規事業の立ち上げの際は定量と定性の2つの視点でしっかりと市場調査することが重要です。
その際、担当者の過去の経験も大切ですが、アンケート調査やユーザーインタビューなどを通じて「データ」を収集し、主観ではなくデータを元に判断することを強く推奨します。しかし、データを活用するためにはまずデータを集めることから始まります。自社で全てデータ収集しようと思うと時間と労力が膨大です。
ぜひ弊社が提供する「PigData」を活用いただき、効率よくデータを収集してみてください。