近年はESGへの注目度が高まり、取り組みを行う事例が増加しています。
Environmental（環境）・Social（社会）・Governance（ガバナンス）の頭文字を取ったESGへの取り組みには、投資の獲得や企業の信用・ブランドイメージ向上などのメリットがあります。

本記事では、ESGの概要や取り組むメリット・デメリット、事例について解説します。他社の取り組みを知りたい方、自社に取り入れたい方は、ぜひ参考にしてください。

ESGとは

ESGとは「Environmental（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」の頭文字を取り、これらを考慮した取り組みのことです。持続可能性を実現するための指標として注目され、経営や投資の判断基準に用いられています。

ESGが注目されている理由

ESGは、2006年に国連が発表した国連責任投資原則（通称：PRI）で、新たな投資基準として提唱され、注目を集めるようになりました。6つの原則が紹介されているPRIの中で、財務情報だけでなく「投資対象主体にESG課題について適切な開示を求める」という項目が設けられていました。また、世界最大規模の年金運用機関である年金積立金管理運用独立行政法人（通称：GPIF）がPRIへ署名したことにより、国内でもESGを重視する機運が高まりました。

ESG投資の種類

ESGを基準とした投資には、以下の7種類が存在します。

ESGに取り組むメリット

ESGに取り組むメリットは少なくありません。ここからは、企業がESGを経営や企業活動に取り入れるメリットについて解説します。

投資の獲得

ESGに取り組むことで、投資を獲得しやすくなります。これまで解説した通り、近年は財務状況だけでなくESGに対する取り組みを評価し、投資先を決める投資家が少なくありません。

企業の信用やブランドイメージの向上

企業の信用やブランドイメージの向上もESGに取り組むメリットです。環境問題や社会課題への取り組みは、投資家だけでなく消費者などステークホルダーからの評価を向上させます。

ただし、企業の評価を高めるには環境の法規や法令を守ることが必須です。万が一、法規・法令を破れば信用やブランドイメージが失墜する可能性があるでしょう。法令や法規は状況によって変化し、いつ変化が起こるか分かりません。また、インターネット上には関係のないものも含め情報があふれており、人間が最新情報の収集を行うには多くの手間と時間がかかります。

弊社が提供するサステナモニターなら、必要な情報を選択するだけでESGに関する最新情報をお知らせし、検討・実施する社内の関係者へ通知できます。日本国内のURLはもちろん海外サイトのURLも登録されており、幅広い情報収集に役立ちます。トレンドや法規制、競合他社の取り組みなどを監視し、自社の活動に反映させましょう。

従業員満足度の向上による離職率の低下と採用強化

ESGの取り組みには、健全な労働環境の提供や男女平等、ダイバーシティの促進なども含まれます。これらの取り組みを行えば、従業員一人ひとりが働きやすい環境を整備できるため、従業員満足度の向上による離職率の低下や採用強化が図れるでしょう。また、ESGに取り組む企業で働くことに対し誇りを持てることで、従業員のモチベーションアップや、環境・社会問題を解決したい求職者からの応募が期待できます。

企業競争力の向上

投資の獲得や信用・ブランドイメージ向上、離職率低下と採用強化は、企業競争力を高める効果があります。新規事業への投資や、従業員のモチベーションアップによる生産性の向上が期待できるでしょう。

また、近年は環境問題に対する取り組みを評価し、購入する商品やサービスを選ぶ消費者が少なくありません。ESGへの取り組みは、新たな消費者の獲得効果もあります。

ESGに取り組むデメリット

メリットがある一方で、デメリットも存在します。ここからは、ESGに取り組むデメリットを解説します。

短期的な成果が得られない

ESGへの取り組みは、短期的な成果が得られないケースが多くあります。現代の環境・社会問題は、簡単に解決できるものばかりではありません。中には、取り組みを始めてリターンを得るまでに数年から10年程度の期間を要するものもあるでしょう。

中長期的な取り組みとしてESG活動を行うことが重要です。大規模な設備の導入を検討する際は、長期的な回収でも経営に問題がないか、慎重に検討すると良いでしょう。

明確な定義や基準がない

ESGには、明確な定義や統一された基準がありません。ESGの調査会社は世界中に600社ほどあるといわれており、複数の指標が存在します。ESGに取り組む際は世の中の動きを読み取り、評価されやすい活動が必要です。ESGに関する注目度が高い欧米の影響を受けるケースも多いため、見極める際には、国内だけでなく海外の情報収集も重要です。

ESGの取り組み企業事例

ESGに関する取り組みを行っている企業は多くあります。ここからは、企業のESG取り組み事例を紹介します。

トヨタ自動車

トヨタ自動車は1960年代から継続して環境への取り組みを実施しています。2023年3月までに2,315万台以上の電動車を販売し、約1.76億tもの温室効果ガス排出の削減に貢献してきました。

マイクロソフト

マイクロソフトもESG活動に取り組んでおり、内容や結果を毎年サステナビリティレポートとして公表しています。2021年のレポートによれば、以下の活動や実績が出ています。

サントリー

「水と生きる」を掲げるサントリーでは、2003年から水源周辺の環境を守る活動を開始し、現在では対象地域が全国22カ所、約1万2,000haまで拡大しています。また、2030年までにペットボトル素材の100％サステナブル化を目指しており、22年の国内清涼飲料事業におけるペットボトルのサステナブル素材使用率は46%に達しました。

イオン

イオンはグループ企業だけでなく、消費者を巻き込みESGへの取り組みを実践しています。地域の人々と木を植える植樹活動のグループ累計植樹本数は2024年2月末時点で約1,268万本、買物袋持参運動により約33億枚のレジ袋削減に成功し、消費者の意識向上にも貢献しています。

スターバックスコーヒージャパン

プラスチック製ストローをいち早く廃止したスターバックスコーヒージャパンも、ESGの取り組みに力を入れています。環境問題だけでなく、社会問題やガバナンスに対する取り組みも行い、従業員が成長できる職場を追求しています。第2回ESGブランド調査では、職場環境や従業員の働き方に対する高い評価を獲得した結果、総合順位を前回の7位から3位に高めました。

パナソニック

「企業は社会の公器である」という考え方を持つパナソニックもESGへの活動を行い、2021年度には以下の実績を出しました。

イトーヨーカ堂

イトーヨーカ堂は、来店客向けのESG活動啓発イベントの開催や自治体との地域包括連携協定の締結を行っています。食品ロスの削減や貧困家庭などへの支援につながるフードドライブ活動も推進し、2020年6月から23年4月までにごはん茶碗約50万杯分に相当する76tの食品を回収しました。

キユーピー

キユーピーは、2021〜24年度中期経営計画で「持続的な成長を実現する体質への転換」を掲げ、社会・地球環境への取り組みを強化しています。具体的には、清涼飲料水用ペットボトルの回収・再利用により、プラスチック使用量を年間で約460t削減できる見込みとしています。また、神戸工場の電力を実質再生可能エネルギー由来100％へ切り替えることで、年間約3,680tのCO₂排出量の削減見通しをたてています。

ホンダ

ホンダは、脱炭素と交通事故死者削減への取り組みを行っています。交通事故者の削減には、以下3方向からアプローチしています。

具体的には、人々の意識向上に向けて安全教室などを開いており、これまでに679万人以上が参加しています。

花王

花王は包装容器の分野で環境負荷の少ない商品開発を進め、2030年にはプラスチック使用量の50%以上を再資源化する目標をたてています。また、ガバナンスに関する取り組みにも力を入れ、アメリカのシンクタンクEthisphere Instituteが発表している「World’s Most Ethical Companies」で、17年間連続選定されているアジアで唯一の企業となりました。

キヤノン

キヤノンでは、従業員の不当な差別やハラスメントの防止を行うとともに、さまざまな個性や価値観を持つ多様な人材が活躍できる環境の構築を行っています。具体的には、女性活躍の推進や障がい者雇用、キャリアプラン・生活環境に合わせた働き方をサポートする制度の導入などにより、高め合いながら成長する企業風土を醸成しました。

ソニー

ソニーでは、高い性能だけでなく環境配慮を追求した製品の開発を継続的に行っています。さまざまな部品で使用可能な再生プラスチックや、紙素材の開発にも成功しました。その結果、ヘッドホンのパッケージに占めるプラスチック使用量を9割以上削減した実績があります。

日清食品

日清食品は、プラスチック削減などの環境問題に対する取り組みはもちろん、従業員が仕事にやりがいを持ち、その能力を発揮できる職場作りも推進しています。2023年4月には、独自開発したAIの導入で年間32,591時間、RPAなどの活用で年間17万時間の工数を削減しました。

Google

Googleでは、プロダクト・サプライチェーン・コミュニティの3つでESG活動に取り組んでいます。例えば、プロダクトにおいて、より​環境に​優しい​素材とより​長く​使える​製品を目指しており、2020年以降に発売された全てのMade by Googleプロダクトには、リサイクル素材を使用しています。

Apple

グローバルサプライチェーンに対して2030年までに脱炭素化することを要請しているAppleは、2023年に約4万tの電子素材をリサイクルしました。また、製品に含まれる素材の約22％を、再生資源と再生可能資源から調達しています。

まとめ

Environmental（環境）・Social（社会）・Governance（ガバナンス）の頭文字を取り、これらを考慮した取り組みであるESG活動を行えば、以下のメリットを得られます。

ただ、ESGには明確な定義や統一された基準がなく、世の中のトレンドを読み取り評価されやすい活動の実施が重要です。また、環境の法規や法令の遵守が欠かせません。世の中の動向や法令・法規は常に変化するため、情報収集に対する継続的な取り組みが求められますが、人間が最新の情報を収集し続けるには手間と時間がかかるでしょう。

弊社が提供するサステナモニターなら、必要な情報を選択するだけでESGに関する最新情報をお知らせし、検討・実施する社内の関係者へ通知できます。日本国内のURLはもちろん海外サイトのURLも登録されており、幅広い情報収集に役立ちます。トレンドや法規制、競合他社の取り組みなどを監視し、自社の活動に反映させましょう。