地球温暖化などの環境問題が大きな注目を集めており、企業にも環境保全活動が求められています。企業が環境問題への取り組みを行えば、イメージアップや従業員のモチベーション向上、新たなビジネス創出などのメリットを得られます。

本記事では、環境問題への取り組みが企業に求められる背景や、取り組んでいる企業事例、取り組むメリットについて解説します。環境問題に対する企業の取り組みを知りたい方、取り組みを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

環境問題への取り組みが企業に求められる背景

世界的に環境問題が深刻化しており、各国に環境問題への取り組みが求められています。2015年9月の国連サミットでは加盟国の全会一致で、2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標であるSDGsが採択されました。

環境問題を解決するには、各個人が日々の行動を見直すだけでなく、電気や化石燃料の消費量が多く、環境への影響が大きい企業の配慮や問題解決への取り組みが欠かせません。企業の環境に対する取り組みを求める消費者も増加しています。以下は日本生命保険相互会社が調査・発表した環境問題に対するアンケート結果です。

出典：ニッセイ インターネットアンケート ～環境問題について～｜日本生命保険相互会社

環境問題の解決に向けて今後必要な項目の1位が、「企業の取り組み強化」でした。また、環境問題の解決に向けて、政府も企業に対する働きかけを行っています。

ここからは、環境問題の取り組みに重要となる用語に関して解説します。

SDGsとは

SDGs（エスディージーズ）とは、2030年までに持続可能でより良い世界を目指す目的で採択された国際目標のことです。「Sustainable Development Goals（サステナブル・デベロップメント・ゴールズ）」の略称で、17のゴール・169のターゲットから構成されています。17のゴールには、貧困や飢餓をなくすなども含まれていますが、環境に関する以下の項目も存在します。

SDGsにおける目標の達成には、企業の環境問題に対する取り組みが欠かせません。

SXとは

SXとは、社会の持続可能性実現へ取り組むとともに、企業の稼ぐ力を高めることです。正式名称は、Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）です。2020年に経済産業省が設置した「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」で提唱されました。

企業が環境問題への取り組みを行わず状況が悪化すれば、社会の持続可能性が損なわれます。

CSR活動とは

CSR（Corporate Social Responsibility）は、企業の社会的責任を意味します。企業がただ単に利益のみを追及するだけでなく、法令遵守や倫理的で責任ある行動を通じて、持続可能な社会の実現に向けた貢献を求める考え方です。社会的責任の中には、環境問題への取り組みも含まれます。

情報収集に役立つサステナビリティ情報通知ツール「サステナモニター」

CSR活動など環境問題に取り組むには、常に最新の情報収集を行い、その内容にもとづいた活動が重要です。その情報源はインターネットであることが多いのですが、インターネット上には関係のないものも含め情報があふれています。人間が最新情報の収集を行うには多くの手間と時間がかかるため、ツールを活用したチェックがおすすめです。

弊社のサステナビリティ情報通知ツール「サステナモニター」では、リストから選択した環境情報の更新内容を検知し、関係者へ通知できます。また、リストにない法令や規制、競合企業についても国内外問わずサイトのURLが登録でき、自社に合わせた情報収集ツールとしてカスタマイズできます。トレンドや法規制、競合他社の取り組みなどを監視し、自社の活動に反映させましょう。

環境問題の主な種類

地球では多くの環境問題が発生しています。ここからは、現在発生している主な環境問題の種類について解説します。

地球温暖化

地球温暖化とは、二酸化炭素やメタン、フロンガスなどの排出により、世界の平均気温が上昇することです。1880年から2012年の間に地球の気温が0.85℃上昇し、何も対策をしなければ2100年までに5℃上昇すると言われています。温暖化が進めば、海洋の熱膨張、氷河・南極の氷が溶けることによる海面上昇や、生態系・農作物への影響などが発生すると危惧されています。

地球温暖化は環境問題の中でも注目度が高く、2015年に開催されたCOP21（第21回気候変動枠組条約締約国会議）にて、温度上昇を抑える目標やロードマップを定めたパリ協定が採択されました。

森林破壊と砂漠化

森林破壊とは、木材利用や農地開墾、異常気象などにより森林が減少・劣化することで、砂漠化とは森林破壊や気候変動などが原因で土地が劣化することです。地球温暖化の原因である二酸化炭素を吸収する森林が減少すれば、地球温暖化が進行します。また、地球温暖化と砂漠化が進めば、熱帯雨林に生息する生物の最大8％が絶滅すると予測されています。

海洋汚染

海洋汚染とは、人為的要因により引き起こされる海の汚染のことです。船舶の損傷で漏れる有害物質や工業・生活排水、ごみの投棄などが原因です。とくに、海に捨てられたり川から流れ着いたりするプラスチックごみの問題が深刻化しており、2050年には海洋生物よりプラスチックごみの方が多くなると予測されています。

水質汚染

水質汚染は、工業排水や農業排水、生活排水が河川や海に流れ込み引き起こされる環境問題です。汚染された水の摂取は、健康被害を引き起こします。実際に日本でも、工業排水が原因で水俣病やイタイイタイ病などの公害が発生しました。また、魚やサンゴなどの水生生物にも悪影響を及ぼします。

大気汚染

大気汚染とは、自動車や工場から排出された化学物質が原因で引き起こされる、酸性雨・光化学スモッグ・PM2.5などといった問題のことです。大気汚染が発生すれば、人体へはもちろん他の生物や地球環境にも悪影響があります。大気汚染は国境を越えるため、各国の協力した取り組みが必要です。

資源の減少

資源の減少とは、人による資源の過剰消費が原因で、地球に存在する資源量が減少していくことです。資源には、化石燃料やミネラル、金属・鉱物など量が限られているものと、水・木材のように自然や人間の活動で再生・回復ができるものの、大きく2種類があります。現在は、双方の資源を急速に消費しており、このままでは近い将来枯渇する可能性があると予想されています。

生物の絶滅

人が住む場所の確保を目的とした土地の開発や、乱獲により生物が絶滅し多様性が失われています。とくに、森林破壊などとともに絶滅スピードが加速しており、過去40年間で6割の生物が失われたとされています。

環境問題に取り組む企業事例

大企業を中心に多くの企業が環境問題に取り組んでいます。ここからは、環境保全活動を行う企業の事例を紹介します。

イオン

イオンでは、以下の方針や目標を策定して多くの取り組みを行っています。

また、1991年から樹林活動を開始し、レシート合計金額の1%分の品物を各団体に寄贈する「幸せの黄色いレシートキャンペーン」も行っています。自社のみでの取り組みを行うだけでなく、消費者を巻き込み環境問題や社会問題への活動を実施しているのが特徴です。

大林組

大林グループでは、全ての事業活動において地球環境の課題解決に向け以下を行い、持続可能な社会の実現を目指しています。

また、従業員の環境に対する意識向上と保全活動の推進を目的に、毎年6月1日から6月7日を環境週間としています。eラーニングの実施や産業廃棄物の中間処理会社による講習会、環境パトロールの実施などで、従業員に対する働きかけも行っています。

旭化成

旭化成は、カーボンニュートラルでサステナブルな世界の実現を目指しています。具体的には、2030年に温室効果ガス排出量30％以上（2013年度対比）の削減、2050年カーボンニュートラルを目標として掲げました。また、環境貢献製品の開発にも取り組んでいます。

大阪ガス

大阪ガスも環境問題に取り組んでおり、2022年度ではグループCO2排出量を2,598万トン削減しました。また、地球環境・地域環境に優しい新技術の開発にも積極的に取り組み、2023年には環境大臣から「エコ・ファースト企業」に認定された実績があります。

キャノン

キャノンでは、気候変動・資源枯渇・有害物質による汚染の防止や生物の多様性保全に重点を置き、施策を実施しています。豊かな地球を次世代に残すために、具体的には以下を行っています。

アサヒグループ

アサヒグループでは「自然の恵み」を次世代につなぐ目的で、2020年10月に国内飲料業界としては初となるRE100に加盟し、取り組みを行っています。RE100とは、国際環境NGOのThe Climate Groupが2014年に活動を開始した国際的な連合体のことです。
具体的には、2025年までにプラスチック容器を100%有効利用可能な素材にし、2030年までにPETボトルを100%リサイクル素材・バイオ由来素材などに切り替える取り組みを行っています。

セブン＆アイグループ

世界中から多くの原材料などを調達しているセブン＆アイグループでは「セブン＆アイグループ持続可能な調達原則・方針」を定め、持続可能な調達を推進しています。「環境・生物多様性保全と課題への対応」の項目では、6つの調達方針を定めました。また、調達以外にも食品ロス・食品リサイクル対策や、環境に配慮した容器・包装の導入、資源の有効活用を行っています。

キリンビール

キリンビールでは、CSVパーパスで酒類メーカーにおける責任として、アルコール関連問題に取り組んだ上で、健康・コミュニティ・環境における社会課題の解決を目指しています。具体的には、策定したキリングループ環境ビジョン2050の実現に向けて以下を行っています。

近畿日本ツーリスト

近畿日本ツーリストでは環境方針を制定し、2021年度には国内子会社を含む19社で環境目標を策定しました。また、CO2削減を目的としたエコキャップの回収やFAX紙使用量の削減、LED照明・人感センサー付き照明への交換などの環境保全活動に取り組んでいます。さらに、環境に関する教育・eラーニングの実施や、環境活動としての清掃活動を行い、従業員の理解を促し協力を得る取り組みも実施しました。

帝国ホテル

帝国ホテルでは、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」の下に、以下3つのチームを編成し全社横断的に環境問題への取り組みを行っています。

具体的な取り組みとして、2022年4月に施行されたプラスチック資源循環促進法に則り、客室アメニティなど12品目をプラスチックから代替素材に切り替えました。その結果、2022年度にはプラスチック使用量の年間70％（11トン）削減に成功しました。他にも、CO2フリー電力の導入や調理時に食材を無駄なく使用する工夫なども行っています。

企業が環境問題に取り組むメリット

企業が環境問題へ取り組むメリットは少なくありません。ここからは、企業が環境問題に取り組む具体的なメリットについて解説します。

イメージが向上する

環境問題へ取り組むことにより、企業イメージが向上します。企業の利益だけを追及するのではなく、環境に対する責任ある行動を評価する人は多くいるでしょう。実際に、近年は値段や商品・サービスの質だけでなく、環境などに対する企業の取り組み内容で、購入先を決定する消費者が増加しています。

コスト削減につながる

環境問題に対する取り組みの一環として、LED証明の導入や節電、梱包材の削減などを行えば、コスト削減にもつながります。また、既存の製品を環境に配慮したものに改良する過程で、製造コストや原価を抑える方法が見つかるケースもあるでしょう。

従業員のモチベーションアップ

環境問題に関心がある従業員であれば、取り組みを行う企業で働くことに誇らしさを抱きます。その結果、従業員のモチベーションアップにつながり、生産性の向上や離職率の低下などが期待できます。

投資を受けやすくなす

企業の環境問題に対する取り組み姿勢を評価し、投資先を決定する投資家が増加しており、投資を受けやすくなるメリットもあります。2006年には国連が、新しい投資判断の基準として以下の頭文字を組み合わせた「ESG」を発表しました。

環境問題に取り組むことで、ESG投資家や株主からの評価が高まります。

新たなビジネスの創出につながる

環境保全活動を通して、多様な企業や業界と接点を持つ機会があります。自社だけでは思いつかなかったアイディアが浮かび、新たなビジネスを創出するきっかけになるでしょう。また、大企業ほど環境問題への取り組みを重視しており、取引先やパートナー企業にも期待しています。環境保全活動がきっかけで、新たな取引先を獲得する可能性もあります。

環境問題への取り組みに必要なDX

人手不足の解消などを目的に注目されているDXは、環境問題への取り組みにも有効です。DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、AIやIoT、ビッグデータなどのデジタル技術を活用して、企業のビジネスモデルや業務プロセス、企業文化を変革することです。

DXにより自動化や効率化が進めば、消費エネルギーの削減が期待できます。また、紙業務をペーパーレス化することで、伐採により二酸化炭素を減らす森林の破壊を減らし、地球温暖化にも効果があるでしょう。さらに、DXによる生産体制の効率化で、不良品などの無駄も防ぐこともでき、ごみの排出量を減らすことにつながります。企業の課題解決や競争力の向上に役立つDXを進めることで、環境問題への取り組みにもつながります。

まとめ

環境問題が深刻化しており、企業にも環境保全に対する取り組みが求められています。企業が環境問題に取り組めば、サステナブルな社会の実現だけでなく、以下のメリットも得られます。

政府や国際的な組織も、企業の環境保全活動を後押ししています。新たな法律や目標が制定されるケースもあるため、情報収集して、その内容にもとづいた活動を実施することが重要です。ただ、インターネット上には多くの情報があり、人間が最新の情報を収集し続けるには手間と時間がかかるでしょう。

弊社のサステナビリティ情報通知ツール「サステナモニター」では、リストから選んだ情報の更新内容を検知し、環境問題対策に取り組む社内の関係者へ通知できます。また、リストに掲載していないサイト以外にも日本国内のサイトはもちろん海外サイトのサイトも登録でき、幅広い情報収集に役立ちます。トレンドや法規制、競合他社の取り組みなどを監視し、自社の活動に反映させましょう。