近年は様々な企業でDX（デジタルトランスフォーメーション）が注目されています。皆さんの企業でも、DXの推進が課題に上がっているのではないでしょうか。具体的に行動には移せていなくとも、DXに興味を持っている人は多いはずです。なんとなく理解できているものの、具体的にDXの意味合いやメリット、何をすれば良いのかなど理解できていない人も多いでしょう。今回はDXの概要や種類、具体的にどのようなツールをどのように利用すれば良いのかなど、社内のDX推進について解説します。

DXとは

DXとは「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」を省略した表現で、デジタル技術を活用して人々の生活をより良いものにするための考え方です。元々は、社会全体の利益について考える言葉でしたが、現在は会社など小さな単位でも利用されるようになっています。

なお、企業におけるDXについて検討する際は、AIやIoT、ビッグデータなど最新のデジタル技術を活用して、業務改善やビジネスの創出などに取り組むことが一般的です。今までの働き方を見直し、デジタルを活用した新しい世界を生み出す作業が、企業におけるDXであるとイメージすると良いでしょう。

DXツールの利用によるメリット

DXを推進するにあたっては、適切なツールを新しく導入することが重要です。今までとは大きく異なった環境を生み出し、会社全体で状況を変化させます。DXツールを導入することで、例えば以下のようなメリットを生み出します。

DXツールを導入することによるメリットは多岐にわたり、例をあげると際限がありません。DXツールの導入によって、今まで考えていなかったことが実現できるケースも多々あるでしょう。それほど、DXには大きなメリットが期待できます。

DXツールの種類と特徴

DXを推進する際には、ツールの種類とその特徴を理解しておくことが重要です。誤ったツールを導入してしまうと、DXが推進できないばかりか、業務フローに悪影響を与える可能性があります。

業務改善ツール

DXの代表的なツールであり、煩雑な業務を効率よく処理するために導入されます。人間が対応すると時間のかかる作業をコンピューターに処理してもらうなどの機能があります。
例えば、人間が対応すると時間のかかりやすい作業に、Webサイトからの情報収集が挙げられます。競合他社のサイトなどを定期的に訪問して、新しい情報が公開されていないか確認する作業です。単純な作業ではあり、時間を要しやすいものであるため、DXによって効率化の対象となります。

具体的には、弊社が提供する「TOWA」のような自動的に最新または以前と違う情報（差分）が発生した際に検知して通知するツールを導入することが挙げられます。機械的な処理とすることで、人間が対応する部分を最小限にでき、他の業務に従事できるようになるのです。

売上拡大ツール

DXでデータを多角的に分析することによって、売上拡大につなげられます。製品の開発や改良に役立てることはもちろん、顧客とのコミュニケーションを強化するためにも、DXツールが役立ちます。また、新たな顧客の獲得にも活かせると考えられます。
例えば、新型コロナウイルスの影響で、対面での営業を実施しにくくなりました。そのような環境下で、コミュニケーションを取るための方法としてWeb会議ツールやチャットツール、SNSなどが重宝されています。今まではアナログな営業であったものを、デジタルな営業に切り替え、売上を拡大しています。

人材育成ツール

社内の人材を効率よく育成するために、人材育成ツールが活用されます。人材育成は、重要でありながらも負担のかかる業務です。これにDXを組み合わせることによって、人事部門の負担を軽減しながら人材育成ができます。
例えば、従業員のスキルを見える化するツールを導入することで、「誰にどの研修を受けさせるべきか」が明確になります。これを元に教育計画を立てれば、業務負荷が軽減し、なおかつ本人に適した研修を受けさせることが可能です。

情報活用ツール

社内に点在する情報を、効率よく活用するためにDXのツールが採用されます。情報の可視化は企業において課題になりやすく、デジタル化が求められる部分です。適切なDXツールを導入することによって、情報を再活用しやすい環境が整います。
例えば、部門を超えてプロジェクトへの参画状況を把握できる「人材管理ツール」を導入することで、これらの経験を共有できます。似たプロジェクトを別の部門が担当しているケースは多々あり、そのような情報や経験を活かせるのです。

コミュニケーションツール

コミュニケーションを強化するためにもDXツールが利用されます。主に、社内でのコミュニケーションを強化するために利用されると考えれば良いでしょう。
例えば、チャットや音声通話に加えて、ファイル共有やカレンダー機能を有しているDXツールがあります。また、掲示板機能があり、必要な情報を書き込めるものもある状況です。DXにより、1on1ではなく多角的なコミュニケーションを取れるようになり、社内の活性化につながります。

DXツールを選ぶ際に考慮すべきポイント

DXのツールはとにかく導入すれば良いものではなく、いくつか考慮すべきポイントがあります。以下のポイントを意識して導入を検討しましょう。

ユーザーのITリテラシー

最初に意識してもらいたいのは、ユーザーのITリテラシーです。ツールを使いこなせないユーザーが中心の環境に、最新のツールを導入しても、宝の持ち腐れとなるでしょう。使いこなせるかどうかの見極めが重要なポイントです。

ユーザーの要望

導入するツールは、ユーザーの要望を踏まえているかどうかも確認しなければなりません。全ての要望を踏まえることは不可能ですが、大多数の意見は踏まえた方が良いでしょう。DXに大きな投資をしてツールを導入しても、ユーザーの要望にマッチしていなければ使われなくなってしまいます。

既存システムとの連携

すでに何かしらのシステムを導入しているならば、それらとの連携についても意識しておきましょう。システム間の連携が悪いと、業務フローに悪影響を及ぼし、結果として業務効率が下がるかもしれません。また、連携するために大きなコスト的な負担が生じることもあるため、事前に評価が必要です。

段階的に導入できるか

段階的に導入できるかどうかも注目しなければなりません。一般的には、スモールスタートに対応できるツールを導入したほうが良いでしょう。最初から大規模なツールを導入する必要があると、ツールを使いこなせないときに大きな無駄が生じてしまいます。段階的に少しずつ評価できるようにすることが重要です。

費用負担は大きくないか

DXツールはコストがかかるため、これらの費用負担が大きくないかという観点も重要です。特に、ツールの費用や管理・運用するための人件費を考慮しなければなりません。まずは予算が確保できるかがポイントです。

また、予算が確保できた場合に、費用対効果が高いかどうかも評価しなければなりません。社内に投資の基準があるならば、それらと照らし合わせてみることもポイントです。

DXツールの導入にあたっての注意点

上記で触れたポイントに加えて、DXツールを導入する際には注意点もあります。例えば、以下の注意点を意識してツールを選ぶようにしてみましょう。

まず、自社の業務に適したツールを導入しなければ、DXが失敗する原因となりかねません。DXでは革新的な考え方が必要とはされますが、あまりに実態とかけ離れた考えにならないよう注意が必要です。

また、DXツールのサポートがあるかどうかにも注意すべきです。上記でも触れたとおり、DXツールは導入して終わりではなく運用が必要です。分からないことが生じた際に、公式のサポートを受けられるかどうかは大きな違いでしょう。サポートコストが必要になる場合はありますが、ある程度のサポートがあるツール選択をおすすめします。

他にも、ツールは導入して終わりではなく、継続的な運用が必要です。例えば、ツールの設定を変更したい際に、適切に対応できる人をが求められます。導入することだけに目を向けがちですが、使い始めてからのことも考えなければなりません。

ツール導入によるDX推進の成功事例

ツールの導入によって、DXが成功した事例は数多くあります。今回は、大手企業 において、ツール導入によりDXが推進できた例を紹介します。

ブリヂストン：技能伝承システム

株式会社ブリヂストンでは、製造技術をデジタルに継承するために「技能伝承システム」と呼ばれるものを導入しています。開発者や研究者が経験から得た「暗黙知」を数値化、見える化することで、新たな従業員を効率よく育成する仕組みです。

タイヤ需要の高まりとともに、ブリヂストンでは「高いスキルを持つ技術者の不足」が課題となっていました。そこで、DXツールの開発と導入へと踏み出し、効率の良い人材育成を成功させました。

味の素：全社プロジェクト

味の素グループでは、世界的な競争力を高めるために全社的なデジタル改革（DXプロジェクト）を推進しています。特定の業務に限らず、全社的な見直しが進められている状況です。

例えば、合理的な業務オペレーションを実現するために、オペレーション改革を進めました。また、社内だけではなく、生産者を含めたエコシステムの改革にも取り組んでいます。

ヤマハ発動機：経営基盤改革

ヤマハ発動機株式会社では、経営基盤を改善するために全社的なDXを進めています。徹底的な情報の「見える化」に取り組んでいて、DXツールによりこれらを一元管理しています。また、間接業務を軽減し、リソースを効率よく活用することも意識している状況です。

また、販売後のフォローを強化するために、カスタマーサポートのDXツールも導入しています。デジタルマーケティングはもちろん、データ分析を活用し、「顧客の一歩先」のサポートを提供しています。

DXツールの重要性と今後の展望

解説しているとおり、DXを推進していくにあたってDXツールの活用は非常に重要です。自社に適切なツールを導入することで、業務効率を改善できるでしょう。

また、近年はDXの注目度が高まり、これからさらに新しいツールが提供されると考えられます。搭載されている機能は、今以上に多くなり、複雑なツールとなりかねません。DXを推進する側は、今まで以上にITリテラシーの向上やツールを吟味する力が問われると考えられます。

まとめ

DXの概要と代表的なDXツールの種類について解説しました。多くの考え方を持つキーワードであるため、今回紹介した内容以外にもDXは実現できます。

ただ、ここで正しく理解してもらいたいのは「DXツールを導入することがゴールだ」とは考えないことです。ツールの導入はあくまでも通過点であり、導入してから会社に変革を起こすことが何よりも重要とされます。会社にとって意味のあるツールを導入しなければ、大きな変革を起こすことはできず、無駄な投資になりかねません。

DXのツール選びで失敗しないためには、どのようなことを実現したいのか細かく検討することが重要です。イメージを持てていない状況で、適切なツールを選ぶことは不可能でしょう。まずは自社の業務を理解し、それに適したツールを探しましょう。