自社のDXを進めるうえで、DXレポートの存在を知った人も多いでしょう。DXレポートには、DXの重要性や国としてどう行っていくべきかについて記されています。DXレポートに記載されている内容を理解すれば、自社のDXを何から始めていくか考えるきっかけとなるでしょう。
本記事では、DXレポートの概要や取り組むうえでのポイントについて解説します。

DXレポートとは？

DXレポートとは、日本企業がDXを進めるうえでの課題や問題点、今後の対策、目標についてまとめた経済産業省のレポートです。日本の産業に新しい技術を取り入れ、国全体で変革を行っていくための施策について記されています。

DXレポートが作成された背景の一つとして「2025年の崖」という問題が挙げられます。2025年の崖とは、DXレポート（※1）の中で使用されている言葉です。レポート内には、日本がDXにおける障壁を取り除かなければ、2025年以降に最大12兆円の経済損失が生まれるとの内容が記載されています。

参考：日経ビジネス　「『DXレポート』の生みの親が語るデジタル勝者への方法論」
（※1）参考：経済産業省「DXレポート（概要）」

これまでのDXレポートの概要とポイント

DXレポートは、中間まとめや補足版を含め計4種類が発表されています。それぞれで押さえておきたいポイントをチェックし、DXレポートの全体像を捉えましょう。

DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～

DXレポートとして2018年に初めて発表されたものには、前述した「2025年の壁」の克服と、DX実現までの道のりについて記されています。
日本企業におけるDXの課題とは、老朽化した既存システムの存在です。既存システムが部門ごとに構成されていることにより、社内全体でのデータ活用が難しくなっているのが現状です。なお、既存システムが複雑化している企業は全体の8割とされており、多くの会社で改善が急がれます。

既存システムを放置していると、ユーザーとベンダー双方に弊害が生じます。ユーザー側には、デジタル競争での敗北や既存システム維持の困難化、事故や災害、サイバーセキュリティでのトラブル発生の可能性があります。また、ベンダー側には、新しい技術を担う人材の確保の困難化や既存システムビジネス脱却の複雑化、新技術での競争の場を失う、などの影響が出ます。

経済産業省では、ユーザーとベンダーへの弊害の解消も視野に入れながら、複雑化したシステムを2025年までに整理する目標を掲げています。既存システムを整理しつつDXを実現することにより、2030年には実質GDP130兆円を目指すとしています。

DXレポート2（中間取りまとめ）

DXレポート2では、前回のレポートについての振り返りやDXの緊急性について説明されています。当初のDXレポートでは2025年までに起こりうる弊害をまとめ、企業に強い危機感を与えました。一方で、多くの企業に対して、DXの目的が「デジタルを活用した変革」ではなく「レガシーシステムの刷新」として伝わってしまったとしています。現時点で競争力のある企業には、DXは不要とのイメージを与えてしまったことも誤解の要因と考えられます。

また、2020年の段階で多くの企業がDXに着手できていない状況も明らかになりました。全体の9割以上の企業が「DX未着手企業」レベル、もしくは「DX途上企業」レベルであり、DXが思うように進んでいない状況です。DXレポート2では、DXが進んでいない原因を目的の誤解が生じたためであるとしました。

上記の理由を踏まえて、DXレポート2ではDXの目的を「システムの刷新にとどまらず、環境変化への対応かつ企業文化を革新すること」としました。そして、DXに至るまでのステップを以下の3つに分けて具体的に示し、企業がDXに取り組みやすくしています。

DXレポート2により、企業がDXの本来の目的を認識し、具体的に実施するための基盤が整いました。

DXレポート2.1（DXレポート2追補版）

DXレポート2.1は、DXレポート2の追補版として、デジタル変革化における産業や企業の姿と今後の方向性を示しています。DXにおいて、ユーザーとベンダーは「コスト削減」と「長期安定ビジネスの享受」という一見Win-Winの関係にあります。しかし、実際はデジタル時代の競争に適応できずに「低位安定」の関係に陥っているのが事実です。

そこで必要となるのが「デジタル産業」というネットワーク構造です。デジタル産業とは、データとデジタル技術を駆使した新たな価値の創造をもたらすシステムです。デジタル産業の構造を整えることで、一社では対応できない多様な価値観を結びつける働きがあります。デジタル産業のネットワークを構成する企業は、特色を踏まえて以下の4つに類型化できます。

DXレポート2.2（概要）

DXレポート2.2では、これまでのDXレポートを踏まえた現状分析と、今後起こすべきアクションについて明示しています。DX推進指標による自己診断結果を分析すると、積極的にレポートを提出する企業数と先行企業の割合は着実に増えていることがわかりました。さらに、積極的にレポートを提出している企業は、診断結果のスコアを伸ばしていることもわかっています。

DXに取り組むことの重要性が広がる一方で、日本全体で見るとDXの実施状況には大きな変化が見られないこともわかりました。IT動向の調査（下図）によると、DX推進の取組実施状況として「高度化」「創造・革新」に位置づけられる項目で「具体的に取り組んでおり成果が出ている」と回答した企業は10％未満にとどまっています。

（出典：JUAS 企業IT動向調査報告書2022）

大きな変化が見られない理由として、DXにおいて目指す姿や具体的なアクションがわからないからではないか、という推測がなされました。DXの必要性は理解しているものの、何にどのように取り組めばいいかがわからず、成果に至っていない可能性を指摘しています。

上記の分析を踏まえ、今後企業が目指す共通の方向性を「既存ビジネスの効率化・省力化」ではなく「新規デジタルビジネスの創出」「新技術の導入による既存ビジネスの付加価値向上」であると位置づけました。さらに、産業全体でDXに向けての行動指針を共有していく必要があるとしました。

DXレポート2.2で提示された具体的なアクション

DXレポート2.2では、DX推進に向けて全産業で取り組むべき具体的なアクションが提示されました。3つの具体的アクションから、自社に取り入れるべき要素を考えていきましょう。

「収益向上」にデジタルを活用すべし

1つ目の具体的なアクションは、デジタル技術を業務の省力化や効率化ではなく「収益向上」に活用すべきという内容です。

これまでのDXへ向けての取り組みでは「アナログ作業のデジタル化」「業務量の削減」というように、業務効率化に焦点を当てる企業が多くありました。しかし、業務をデジタル化するだけでは、競争の激しい市場での成長は見込めません。DXにより自社の競争力を高めるには、新たなビジネスモデルの創出や未開拓市場への進出による収益の拡大が求められます。
これからのDX推進には、ITやデジタルを業務へ取り入れつつ収益性の意識も必要です。企業が事業により新しい価値を生み出し持続可能な成長を実現するには、新しい技術の戦略的な活用が重要となります。

経営者は「行動指針」を示すべし

2つ目の具体的なアクションとして、経営者はビジョンや戦略だけでなく「行動指針」を示すべきという内容が挙げられました。

これまでのDXに向けての取り組みでは、企業に対してDXの必要性や方向性について十分に認識させることができました。一方で、DX推進には具体的にどのような行動を起こしたらいいのかわからないという企業が多いのも事実です。
DXを推進するには、戦略を現実的な行動に落とし込む必要があります。
これから企業がDXを推進するには、会社としてこれから行うべきことを経営者から従業員へ具体的に表明することが必要です。何をいつまでにどれほど整備する、というように目標だけでなく期限を設けるとさらによいでしょう。すべきことの明確化により、企業全員が一丸となってDXを推進しデジタル変革を実現することができます。

同じ価値観を持つ同志を集める

3つ目の具体的なアクションは、同じ価値観を持つ同志を集めて変革を推進するという内容です。

日本の企業がDXを推進するにあたり、一社だけの力ではリソースに限りがあるため取り組める範囲も限定的でしょう。しかし、企業にはそれぞれ得意分野があり、他会社と力を合わせれば苦手な部分を補完できます。企業同士が協力すれば、一社ではできなかったことも達成できる可能性があるのです。
これから企業がDXを推進するには、同じ価値観を持つ企業間での恊働が求められます。DXのビジョンに基づいてそれぞれの強みを活かせば、推進力をさらに高めることが可能です。
企業間での協力体制の構築は、資源の効率的な活用だけでなく競争優位性の確立にもつながるでしょう。

DX化を進めるためには

企業がDX化を進めるためのキーワードとして「データの利活用」が挙げられます。
データの利活用とは、ビッグデータによりビジネス課題の解決や新たな価値の創造を行うプロセスのことです。DXレポートに頻繁に出現するキーワードであり、企業がDXを進めるうえでの重要な考え方となっています。
ただし、単にビッグデータを用いるだけでは本来のDX推進にはつながりません。ビッグデータの情報量は膨大であるため、自社に必要なものを見分けて活用する必要があります。
今後、企業にはデータを正しく大量に収集する技術が求められます。

データ収集に有効なスクレイピング

DX推進における大量のデータの利活用には、スクレイピングが有効だとされています。スクレイピングの概要や、自社で行う際の注意点について理解しましょう。

スクレイピングとは

スクレイピングとは、データを収集し目的に合わせて加工することをいいます
一般的には、プログラムを使用してインターネット上のウェブページからデータを抽出し、分析や保存のために利用します。大量のWebデータを手作業で仕分けるには膨大な時間と費用がかかりますが、スクレイピングを行うことでコストの大幅な短縮が可能です。

スクレイピングの注意点

スクレイピングはビッグデータの活用において有用な手段ですが、法的な問題が伴う場合があります。
ウェブサイトの中には、データの活用について利用規約が設けられている場合も少なくありません。規約に違反してスクレイピングを行うと、著作権やプライバシーの侵害につながり、法責任を問われる場合があります。
スクレイピングを行う際は、対象のサイトの利用規約を確認し、必要に応じて許可を取るなど適切な対応が求められます。スクレイピングを独自に行うのが不安な場合は、業者に依頼し安全な形で進めましょう。

スクレイピングなら「PigData」

スクレイピングを行うなら、インディゴデータが提供する代行サービス「PigData」がおすすめです。
PigDataは、IT弁護士による監修を受ける低価格・スピード納品に自信のあるスクレイピング代行サービスです。導入件数が業種・業界を問わず500件を超えていることや、口コミサイトで高評価を獲得していることから人気を集めています。

PigDataのサービス内容は、以下のとおりです。

一般的なツールでスクレイピングを行うと、情報に個人情報が含まれ法的責任を問われるリスクがあります。また、データ取得が難しいサイトも多く、個人でスクレイピングを行おうとすると手間と知識が必要となります。

PigDataを利用すれば、さまざまなサイトの情報を法律に基づいて収集できます。既存システムとの親和性も高く、今まで他サービスでは対処できなかったケースでも対応できる可能性があります。

データを有効活用してDX化を進めよう

DXレポートでは、2018年の発表から今までにわたり日本のDXの課題や進捗状況、解決策についてまとめています。レポートを読むことで、DXの本来の目的や具体的なアクションについて理解できます。

また、DX推進にあたり、最終的にはどの会社でも「データの有効活用」が必要です。ビッグデータから必要な情報を抽出し、いかに自社に合った形で活用できるかが鍵となるでしょう。

Webサイト上のデータを活用したく、スクレイピングを行うなら、代行サービス「PigData」がおすすめです。PigDataは、IT弁護士監修の低価格・スピード納品に自信のあるスクレイピング代行サービスです。専門サービスを利用すれば、安全かつスムーズにデータ運用が可能となります。
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