アメリカの事例から学ぶ不動産テックのデータ活用方法
前回のブログで不動産テックの基礎を確認しました。
日本でもここ数年でぐっと注目を集めている不動産テックですが、欧米の不動産テックは日本の10年先をいっている、と言われています。では、どんな企業がどんなテクノロジーを使って取り組んでいるのでしょうか？最先端のアメリカを例に見ていきましょう。
アメリカでの不動産テック事例
Trulia
（参照：Trulia）
アメリカの不動産検索サイトTruliaは特定地域の物件とその平均料金、価格推移はもちろん、犯罪率や交通量、その地域の学校の偏差値、学校までの距離、レストランの数、居住者の年齢層などあらゆる情報をマップ上でビジュアル化して検索することができます。情報の透明性が高いサービスであるため、一般消費者は信頼できるデータを基に不動産を探すことができます。
日本でこれらのデータを得ようとすると、犯罪情報は警視庁のサイトから、学校の偏差値は各都道府県のサイトからなど多くのWebサイト等を確認する必要がありますが、Truliaのようにひとつにまとめていることで一般消費者が不動産を探す際、もしくは購入、賃貸してからの不満も減っていくでしょう。
Compass
（参照：Compass）
Compassの主要事業は不動産売買、賃貸情報を可視化したプラットフォーム運営を基盤とした不動産仲介業です。Compassの運営するプラットフォームでは、物件を担当するエージェント一覧が掲載されており、その人の経歴や学歴、過去の売買経験、さらに人柄がわかるよう家族とすごす動画などプライベートな一面を見せ、顧客に安心してもらうようなしくみも行っています。また、特徴として高級物件に特化したプラットフォームとなっております。
一般顧客、エージェントともに使いやすいよう、それぞれをターゲットにしたスマホアプリも提供しております。一般顧客用アプリにはWebサイトと同様に物件情報、エージェント情報、四季の移り変わりや催し物など近隣情報が写真付きで掲載されており、ユーザーは多くの情報を手に入れることができます。
エージェント用アプリでは、特定地位全体の物件価格を分析し、住宅価格の中央値がグラフ付で可視化されるなど、ターゲットに適したデータを活用して、今までにない画期的なアイデアで顧客満足度を上げています。
Roofstock
（参照：Roofstock）
戸建住宅に特化した不動産投資プラットフォーム。投資家が物件検討する際の判断材料となる要素はWebサイト上で確認することができます。また、Roofstock独自のアルゴリズムで収益になる予想図や利回りのシミュレーションを行うこともできます。
また、売りにでている物件はすでに入居者がいる物件も多く、「オーナーチェンジ物件」というもので、オーナーになったその日から家賃を受け取ることができるものもあります。
購入を検討している人が現地にいかずとも投資判断を下すことができるよう、その物件調査、修繕費の見立て、ローカル市場や物件分析に基づく売買物件価格の分析、賃貸条件や家賃滞納履歴のレビューなど多くのデータから情報を算出しています。
これからの不動産業界に必須なのは間違いなく「Webデータ」
上記事例を見てみると、不動産テックを取り組んでいる人気の企業は不動産業界がすでに保有している物件情報以外にもさまざまなデータを個性的に活用してサービスに盛り込んでいることがわかります。
Webデータには２つの種類があり、「オープンデータ」と「非構造データ」にわかれます。
「オープンデータ」は公的に発表されていたり、整形されたデータが公開されているものを指します。一方、「非構造データ」は多種多様な形式で存在し、整形されていないWebデータを指します。
アメリカでは多くのデータが「オープンデータ」として公開されているため、上記の例のように日本ではなかなか知りうることができない「地域の犯罪情報」や「特定地域の住民情報」を手に入れることができます。
しかし日本でも「非構造データ」として様々な情報を得ることができるため、「非構造データ」であるWebデータを収集することは日本における不動産テックを取り組む上で大切な作業となります。
日本における非構造データの収集の仕方
非構造データを収集するためには、たくさんのWebサイトをチェックする必要があります。
地域の情報を手に入れるためにイベントポータルサイトやレストランポータルサイトに目をつけ、そこからデータを収集するためにはコピー＆ペーストを繰り返したり、Webサイトが更新されるのを確認するために毎日同じWebサイトをチェックしなければなりません。
しかし、手軽に使える「Webデータ収集ツール」を活用すれば、そういった手間を省くことができます。
Web上にある様々なデータを使って個性的なサービスを生み出すことが、今後日本の不動産テックにも求められてくるでしょう。
