不動産テックとは？おさえておくべき基本サービス12種
データやテクノロジーを活用した「デジタル変革」に注目が集まる中、様々な業界でこれらを活用したビジネスがうまれてきています。 その中で、不動産業界がITを活用し、「不動産テック」と呼ばれるサービスが普及してきました。不動産業界はこれまで宅地建物取引業法などの規制が多く、IT化がなかなか進みませんでしたが、2017年10月、法律の解釈を変えてネット上での説明でも契約の説明が大丈夫、との方針が示されたことで不動産テックも様々な広がりを見せてきています。
不動産テックとは？
不動産テックを提唱する不動産テック協会では以下のように定義されています。
不動産×テクノロジーの略であり、テクノロジーの力によって、不動産に関わる業界課題や従来の商習慣を変えようとする価値や仕組みのこと。
引用：不動産テック協会
もともと不動産会社が使っていたエクセルなども「テック」と呼べるものですが、最近ではIoTやVRなど新しいテックに注目が集まっています。海外では日本よりも先に様々な不動産テックがはじまっており、オンライン不動産やオンライン仲介プラットフォームができています。
ビッグデータやIoTの活用によって、今まで不透明だった不動産情報を可視化させたり、事業の効率化を図ることも不動産テックの特徴のひとつです。業務改革を提言している日本でも、テクノロジーの発展とともに、不動産テックは今後進んでいく事業のひとつとなるでしょう。
不動産テックの種類
不動産テック業界では一般社団法人不動産テック協会が提示している「不動産テック カオスマップ」という一定のガイドラインに沿った不動産テック企業をカテゴリーごとに掲載したマップがあります。
引用：不動産テック協会
各カテゴリーには以下の定義が示されています。
| AR・VR | VR・ARの機器を活用したサービス、VR・AR化するためのデータ加工に関連したサービス |
|---|---|
| IoT | ネットワークに接続されるデバイスで、不動産に設置、内蔵されるもの。またそのデバイスから得られたデータを分析するサービス |
| スペースシェアリング | 短期～中長期で不動産や空きスペースをシェアするサービス、もしくはそのマッチングを行う |
| リフォーム・ リノベーション | リフォーム・リノベーションの企画設計施工、Webプラットフォーム上でリフォーム業者のマッチングを提供するサービス |
| 不動産情報 | 物件情報を除く不動産に関連するデータを提供・分析するサービス |
| 仲介業務支援 | 不動産売買・賃貸の仲介業務の支援サービスまたはツール |
| 管理業務支援 | 不動産管理会社等の主にPM業務の効率化のための支援サービスまたはツール |
| ローン・保障 | 不動産取得に関するローン、保障サービスを提供、仲介、比較をしているサービス |
| クラウドファンディング | 個人を中心とした複数投資者からWebプラットフォームで資金を集め、不動産へ投融資を行う、もしくは不動産事業を目的とした資金需要者と提供者をマッチングさせるサービス |
| 可視化・査定 | 様々なデータ等を用いて、不動産の価格、賃料の査定、その将来の見通しなどを行うサービスまたはツール |
| マッチング | 物件所有者と利用者、労働力と業務などをマッチングさせるサービス（シェアリング、リフォーム・リノベーション関連を除く） |
| 物件情報・メディア | 物件情報を集約して掲載するサービスやプラットフォーム、もしくは不動産に関するメディア全般 |
それぞれのサービスが必要とするデータ例
不動産業界はすでにこれまでの経験により様々なデータを保持しています。
例1：スペースシェアリング、リフォーム・リノベーションサービス
個人や団体においてのマッチングサービスに必要なデータです。つまりこれらは、リフォーム・リノベーションやシェアリングサービスをつくっていくのに大切なデータとなります。
- ユーザーの属性情報（性別・年齢など）と物件の検索履歴等が関連づいたデータ
- 専有面積に対する間取り図のデータ
例2：可視化・査定サービス
査定サービスでは、各物件を比較検討するために次のようなデータが必要となります。
- 空き物件、競合の取り扱い物件データ
- 土地の価格変動データ
- 特定地域のイベント情報データ
これらは不動産業界同士で共有できるものもありますが、Web上にあるビッグデータ、様々なデバイスにより得られるデータもあります。
全てのデータを収集することは難しいですが、さまざまなツールを利用することでWeb等の身近な場所から手軽にデータ収集をはじめられるものもあるでしょう。
不動産テックによって生まれる新しいサービス
不動産テックが進化することでこれまでとは違う不動産流通を生み出すことができます。
例えば、VRを使うことで遠方に住む人でも実際現地に訪れることなく物件内覧をすることが可能になったり、AIを活用して物件価格分析し、未来価格の予測をすることができるなど、BtoB・BtoCの双方において効率的かつ合理的なサービスを行うことができるでしょう。
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